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  • 【日韓通貨スワップ“議論”再開】麻生財務相「韓国側が必要と判断したのだと思う。日韓の経済協力は有益」日韓財務対話

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    1: ひろし ★ c2ch.net 2016/08/27(土) 20:45:47.60 ID:CAP_USER9
    【ソウル=名村隆寛】日本と韓国の財務担当閣僚らによる第7回日韓財務対話が27日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定に関し、昨年2月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。

     財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳(ユ)一鎬(イルホ)経済副首相兼企画財政相らが出席した。

     韓国側は、日韓の2国間の経済協力を強化することと、その「証」として日韓双方が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。

     麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。

     麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために(外貨は)用意しておくべきではないか。韓国が(そのように)必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。

     日韓の通貨交換協定は、両政府が平成13年に締結した。しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年2月に打ち切られた。

     日韓財務対話の開催は昨年5月に東京で開催されて以来。


    ecn1608270023-p1

    http://www.sankei.com/economy/news/160827/ecn1608270023-n1.html
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  • 【悲報】日韓通貨スワップ『議論』再開で合意 韓国側が提案

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ c2ch.net 2016/08/27(土) 18:01:28.17 ID:CAP_USER
    [速報]韓日 通貨スワップ再開で合意

    ecn1608270023-p1

    2016/08/27 17:58
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/27/0200000000AJP20160827000100882.HTML
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  • 【日本共産党】しんぶん赤旗「政府が五輪・テロ対策を口実に名前を変えた『共謀罪』新設を画策!最悪の国民弾圧法!市民が弾圧される恐れ!」

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    1: ファイヤーバードスプラッシュ(愛媛県)@\(^o^)/ 2016/08/27(土) 14:14:22.59 ID:GWZXZYlp0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
    共謀罪 名称変え提出検討
    テロを口実 法案策定
    対象・要件 解釈次第で拡大


     実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。
    2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。
    国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

     今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。

     過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

     また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。

     しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

     共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。

     そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。

     共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。

    19

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html
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  • 【反日国家】韓国 釜山市民の92%が日本領事館前の『慰安婦像』設置に賛成

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/08/27(土) 06:07:38.18 ID:CAP_USER
    登録 : 2016.08.25 23:58 修正 : 2016.08.26 08:07

     大多数の釜山(プサン)市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた韓日政府の日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。釜山の青少年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を行った結果、回答者の92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表した。

     今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6%(404人)で最も多く参加し、40代(275人・23.5%)と20代(269人・23%)が後に続いた。

     12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2%が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。

     回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。

     推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進委のキム・ユラン釜山同胞ハナ(一つ)運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認できた。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。

    釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08

    今月12日、釜山東区草梁洞の日本領事館前で、ある親子が人間少女像として(デモに)参加し、韓日政府には日本軍『慰安婦』合意の撤回を、釜山東区には平和の少女像設置の保障を求めている=未来世代が建てる平和の少女像推進委員会提供//ハンギョレ新聞社 
    no title

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html
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  • 【反日国家】韓国政府系研究所長「私は親日派、日本は母の国」⇒ 2カ月の停職処分

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ ©2ch.net 2016/08/27(土) 10:31:45.04 ID:CAP_USER
    韓国政府系研究機関の高官が公の場で「私は親日派」「日本は母の国」と発言したことが事実であることが確認された。

    首相の補佐機関である国務調整室は、韓国環境政策評価研究院(KEI)のイ・ジョンホ国家気候変動適応センター長が親日発言をしたかどうかなどについて監査を行った結果、事実だったことを確認したと26日、発表した。

    国務調整室はKEIに罷免・解任・停職などが含まれている厳しい懲戒処分を要求、
    KEIは懲戒委員会を開いてイ・ジョンホ・センター長を2カ月の停職処分とすることを決めた。

    イ・ジョンホ・センター長は今年1月、世宗市内の会場で行われたKEI主催のワークショップで参加者数十人を前に親日発言をしたとして騒動になっていた。
    この時の討論には酒が提供されており、イ・ジョンホ・センター長もある程度酔っていたことが分かった。

    国務調整室関係者によると、イ・ジョンホ・センター長は「私は親日派だ」「日本は母の国」
    「祖父が日帝時代(日本による植民地支配時代)に(日本の国策会社)東洋拓殖株式会社の幹部だった」
    と発言していたことを監査の過程で認めたという。


    当初は「イ・ジョンホ・センター長は乾杯のあいさつで『天皇陛下万歳』と万歳三唱した」とも言われていたが、同センター長はそれについては否定したとのことだ。

    国務調整室監査チームも「天皇陛下万歳」と言いながら万歳三唱をしたかどうかについては、当時の出席者からは確認できていないとしている。

    イ・ジョンホ・センター長のこうした発言は、出席者の話として6月に一部メディアで報道されたが、KEIと同センター長はこの時、「事実無根」と否定した。

    KEIは「そのようなワークショップが開かれたという事実はない」と、イ・ジョンホ・センター長は「そうした話をしたことはない。したとしても酔っている状態で、冗談だった」と釈明していた。

    イ・ジョンホ・センター長は「日ごろから日本の環境政策は優れているなどの発言をしてきたが、特定の国に対して好ましいと言ったのではなく、政策を比較する過程で参考にするべき点があると思ったものだ」と説明している。

    KEIは国務調整室傘下の政府系研究機関で、環境関連政策・技術研究開発や環境影響評価の専門性・公正性を高めるため1992年に設立された。

    59

    2016/08/27 07:58
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/27/2016082700440.html
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  • 【マジキチ】中国の国内法で尖閣周辺を含む日本領海内の日本船を拿捕できることに

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    1: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍)@\(^o^)/ 2016/08/27(土) 09:57:46.03 ID:iMDHvGY60 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
    中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入を
    した場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し
    具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
    規定の施行以降、中国は自国領海と主張する
    尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域
    (EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も
    確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

     最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の
    問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。
    中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を
    明記している。

     条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を
    厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し
    「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される
    「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

     中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても
    沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で
    日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを
    根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、
    日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。


     最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での
    「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む
    日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

    afr1608270003-p1

    http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html

    4: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍)@\(^o^)/ 2016/08/27(土) 09:59:39.92 ID:iMDHvGY60
    >>1のつづき 

     中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と 
    主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に 
    法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は 
    日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ
    」と話している。
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  • 【頭おかしい】韓国人元慰安婦「安倍自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべき」

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ c2ch.net 2016/08/27(土) 03:22:51.57 ID:CAP_USER
    キム・ボクドン、キル・ウォンオクさんが記者会見 
    「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき
    慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」

     「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」

     26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、
    キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

     1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。
    「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

     キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、
    「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

     ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。
    「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

     ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。
    キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
    彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

     現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。
    韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

    コ・ハンソル記者

    no title
    日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(右)とキル・ウォンオクさんが今月26日午前、ソウル麻浦区延南洞にある挺身隊問題対策協議会の憩いの場で被害補償と関連し、韓日政府を非難している=コ・ハンソル記者//ハンギョレ新聞社 

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html
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  • 【胸糞画像】日こ・杉田水脈氏「ユネスコ記憶遺産申請に“昭和天皇を処刑する絵”が…しかも主導しているのは日本人」(産経)

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ c2ch.net 2016/08/27(土) 01:32:22.72 ID:CAP_USER
     前回のなでしこレポート(12)でご紹介したひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本!」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約100人がご参加いただき、大盛況でした。

     講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史郎先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の4人が務めました。

     私はともかく、他の3人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。

     昨年(2015年)10月、フランス・パリに本部があるユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されたことは記憶に新しいと思います。

     2014年6月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

     ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。
    これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

     つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」
    「慰安婦は朝鮮半島出身の女性20万人に加えて中国にも20万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

     今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の8つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して9か国となったそうです。
    なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

     これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。

     「主導権を握っているのは中国ではありません。元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も日韓合意後は手を引いています。では、一体どこが主導しているのか? それは日本なのです」

     つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金 WAM(Women’s Active Museum on war and peace)」だったのです。

     この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、2002年12月に設立されました。
    2003年6月にはNPO法人の認証を取得し、2005年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。

    http://www.sankei.com/premium/news/160827/prm1608270016-n1.html

    >>2以降に続く)

    no title
    ユネスコ世界記憶遺産に慰安婦問題の資料として提出された絵。昭和天皇の銃殺刑をイメージしたとみられる(杉田水脈氏提供) 


    2: ねこ名無し ★@\(^o^)/ c2ch.net 2016/08/27(土) 01:32:47.08 ID:CAP_USER
    >>1の続き)

     HPを見ると、(1)ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあて(2)被害と同時に加害責任を明確に(3)平和と非暴力の活動の拠点を目指し(4)民衆運動として(5)国境を越えた連帯活動を推進する、
    という5つの基本理念を持って運営していると書かれています。

     高橋先生は、今回のユネスコに提出された資料を色々と提示されました。ほとんどは、米国などで次々に建てられている慰安婦像の写真や絵画、イラストなどにすぎず、「歴史的価値」があるとは到底思えません。

     その中で、ひときわ目を引く赤い絵がありました。なんと昭和天皇とみられる男性が目隠しされて木に縛り付けられ、今にも処刑されるようにいくつもの銃口が向けられているのです。

     この絵は、法廷を模した民間団体の抗議活動「女性国際戦犯法廷」の象徴になっているらしく、「女たちの戦争と平和祈念資料館」に飾られているそうです。そして彼らは、この赤い絵までも「慰安婦問題の歴史的証拠」としてユネスコに提出しているのです。

     ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。
    正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」(VAWW-NET Japan)が中心となり、2000年に東京で開催され、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

     この疑似法廷では「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪」について「裕仁(昭和天皇)は有罪、日本政府には国家責任がある」と断じているのです。

     単なる法廷を模したプロパガンダにすぎず、あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気力も失せるのですが、韓国政府はこの法廷を慰安婦問題の賠償を求める根拠の一つにしているのです。
    つまり、日韓合意で10億円を韓国側に支払うことを閣議決定した日本政府は間接的にこの法廷の判断を認めたことにもなりかねません。

     しかも、このようなイラストまでがユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまうと、世界に「慰安婦=性奴隷」という誤った事実がますます独り歩きするどころか、
    「昭和天皇=有罪」というとんでもないことを、さも正当であるかのようにまかり通ることになってしまうのです。高橋先生はこう断言しておられました。

     「今回の共同登録は15年前の女性国際戦犯法廷の再現です」

     私はなにより、このイラストに強い憤りを感じました。天皇陛下に対するこのような侮辱が許されてよいはずがありません。なぜ、日本のマスコミは問題としてもっと大きく取り上げないのでしょうか。天皇陛下を侮辱することは日本を侮辱することにほかなりません。

     日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、WAMの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。



    no title
    世界記憶遺産に慰安婦問題の資料として申請されたイメージや写真など(杉田水脈氏提供)

    no title
    ひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会。明星大学の高橋史郎教授や杉田水脈氏ら4人が演壇に立った(提供写真)

    no title
    杉田水脈さん

    no title
    街頭演説する杉田水脈氏(提供写真)

    ■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。
    平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

    (おわり)

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  • 【日本大勝利】中国「日本製パイプが不当に安価で販売、中国産業に損害」追加の関税措置 ⇒ WTO「日本と競える企業なんてないだろ」⇒ 追加関税撤廃

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    きやすめ。舛添の次は山尾志桜里 ‏@ZeroE13A1

    日本製ステンレス製パイプ、追加関税措置撤廃
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010649171000.html

    中国「不当に安い価格で販売され自国の産業に損害を与える」
    WTO「おまえんとこそんな高い技術ないやろ」

    容赦ねぇなWTOwww #nhk #ニュース9

    CqdvUM5VIAADLsh

    CqdvUDLUEAASW0b

    Cqdvbr0UkAE8g5W

    CqdvbseUsAALIWt

    https://twitter.com/ZeroE13A1/status/767705222386884608



    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ c2ch.net 2016/08/22(月) 18:58:37.38 ID:CAP_USER
     経済産業省は22日、中国で日本製の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管が不当廉売しているとして、中国当局が課してきた反ダンピング課税を撤廃したと発表した。
    世界貿易機関(WTO)はこの課税をWTO協定違反と認定しており、中国側がこうした判断を受け入れた。

     日本とともに反ダンピング課税をかけられていた欧州製品に対しても、同時に課税を撤廃した。

     中国は日本と欧州の不当廉売が競争を阻害していると主張。2012年11月から日本製の同製品に対し9・2~14・4%の関税をかけていた。日本は中国製とは品質が異なり課税の根拠がないとして世界貿易機関(WTO)協定に基づき、中国を提訴していた。

     この訴えを受けて、WTOの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は15年10月、中国に措置の是正を求める報告書を公表した。中国商務省は今年6月から鋼管販売をめぐる状況などを再調査していた。

     高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管は石炭火力発電所のボイラーの配管に使われており、14年の中国への輸出額は約1・4億ドル(約143億円)だった。

    http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220023-n1.html
    http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220023-n2.html
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    503: 日出づる処の名無し 2016/08/26(金) 16:47:03.91 ID:X+rviB8w
    福島みずほ@mizuhofukushima

    共謀罪が、臨時国会にでてくるという報道。何もしていなくて、凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である
    48

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