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    韓国民団

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  • 【民団新聞】「『日本人のみ18歳から選挙権』は外国籍生徒を日本の国政から疎外。配慮せよ」民団大阪と兵庫在日外国人人権協会、教育委に要求

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/01(金)22:46:27 ID:KmP
     【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。
    しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。
    民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。

    民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
    話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。

     これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。

     この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、
    「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。

     総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。(2016.1.1 民団新聞)

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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21341
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  • 【民団新聞】「怖くて在日が本名を名乗れない。ヘイトスピーチ法規制せよ」 在日韓国人弁護士シンポ 憲法学者の木村草太も規制に前向き

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/12/18(金) 09:42:05.63 ID:CAP_USER.net
    ◆<ヘイトスピーチ>法規制消極論に一石…在日コリアン弁護士協シンポ

    ヘイトスピーチ(差別扇動)に対する抗議の声が全国で高まっている。
    しかし、日本の憲法および国際人権法の学界では「ヘイトスピーチの法規制は表現の自由を侵す」という意見が支配的だ。
    こうした雰囲気に在日コリアン弁護士協会(金竜介代表)が5日、東京・千代田区の連合会館でシンポジウムを開き、「積極的に法規制するべきだ」と一石を投じた。

    ◇被害実態の直視を 憲法学者も一定の理解

    基調報告で同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史・植民地主義研究)は、
    「ヘイトスピーチは『特殊な集団』が引き起こした目新しい『特殊な現象』」との認識に次のように異議を唱えた。
    「法務省の啓発キャンペーンを見る限り、歴史的に形成されてきたとの当事者意識が感じられない。教えれば消えるものではなく、植民地主義の歴史を踏まえて取り組むべきだ」と指摘した。

    続いて国連人権NGOヒューマンライツナウの調査報告書をもとに、ヘイトスピーチによる被害実態が明らかにされた。
    それによれば、恐怖心を味わい、自尊心を傷つけられたばかりか、「うつ状態になった」、「本名を名乗っている子どもが自分の出自を否定的にとらえるようになった」といった事例も見られた。
    報告した金星姫弁護士は最後を「規制の可否を考えるきっかけに」と結んだ。

    続いて金昌浩弁護士が報告に立ち、米国におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)・ヘイトスピーチ規制に触れながら「ヘイトクライム法がないことでヘイトクライムの蔓延を許してしまっている。米国並みのヘイトクライム法制の導入を検討するべきだ」と提案した。

    報告を踏まえてのパネルディスカッションには板垣教授と首都大学の木村草太准教授(憲法学)が加わり、どこまで規制できるのかを弁護士2人と踏み込んで討論した。

    自らパネリストの一人として壇上に上がった在日コリアン弁護士協の金代表は、
    「日本人と私たちの現状認識はまったく違う」と、法的規制に否定的もしくは消極的な弁護士や憲法学者を批判した。
    また、金哲敏弁護士も関東大震災時の同胞虐殺を例に挙げ、
    「やるほうとやられるほうでは脅威に対する感じかたがまったく違う」と述べた。

    これに対して木村准教授は、「明らかに規制してはいけない一線はあるものの、規制すべきものが規制されていない。ただし、刑罰を科すだけでは終わらない。どこで線を引くかが法規制の論点となる」との考えを明らかにした。
    また、板垣教授は、国や行政が被害実態の調査に乗り出すべきだと提案した。

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    民団新聞 2015年12月9日
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21289
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  • 【反日】「朝鮮人を○せ!」「大虐○するぞ!」 民団が国連関係者に日本のヘイトスピーチを紹介 民主党の白眞勲議員が案内

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/11/21(土) 02:10:34.15 ID:???.net
    ヘイトSに強い衝撃…国連人権高等弁務官ソウル所長

    人権擁護委との懇談で表明

     国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ソウル事務所のポールセン所長が10日、白眞勲参議院議員(民主党)の案内で民団中央本部を訪問し、在日韓国人などに対する人種
    (民族)差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチ問題について、中央本部人権擁護委員会委員の権清志企画調整室長、李宇海弁護士らから説明を受け、意見を交換した。

     民団側は説明に先立ち、「ヘイトスピーチ・デモ」DVD(英語字幕付。5分余)を上映。孫成吉生活局長が、日本での根絶に向け法的規制を促すための、14年夏の国連人権
    差別撤廃委員会(ジュネーブ)への陳情活動や、現在推進中の日本各地自治体への陳情活動および意見書採択、国会における関係法案審議の状況などについて伝えた。

     人権擁護委員らは「公然と差別することが許されるかのような状況がある。言葉の暴力から物理的暴力に発展していくのではないかと心配だ」と表明、「法的規制を
    求めてねばり強く働きかけを続けている。関心をもってほしい」と要望した。

     ポールセン所長は「ビデオを見て衝撃を受けた。(「朝鮮人を殺せ!」「大虐殺するぞ!」などと)マイノリティへの暴力を直接呼びかけている。しかも、大手を
    ふるっていることに懸念を感じた」と表明。さらに「ソウル事務所は北韓の人権問題を担当している。このためヘイトスピーチ撤廃について日本に直接働きかける
    ことはできない。しかし、人権の保護を目的とするOHCHRの一部であり、深刻な問題としてジュネーブの本部に伝えたい」と述べた。

     なお、ソウル事務所は、国連人権理事会の要請でOHCHRが、北韓で組織的に広範囲で行われている人権侵害の責任糾明へ、その状況をモニタリング、記録し、
    証拠を保存するために6月に開設した。北韓の人権問題を世界各国に知らせ、関係国の政府や市民社会の関与を促すことも役割としている。

    民団中央本部人権擁護委員会委員らと懇談するポールセンOHCHRソウル事務所長(右から2人目)
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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21171
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  • 54
  • 【民団】団長、民族教育不足に焦燥感「国籍に関係なく韓民族として生きていくことが大切」「帰化に否定的だったが、幼い頃から民族意識を植え付ければ、むしろ親韓派は増える」

    1: おまエラ教育不足だってよw@なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/10/09(金) 20:25:27.51 ID:???.net
    《前略》 

     在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。

     二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。
    「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

    ◇両国のはざまで友好促進に努力
     一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。
    「5年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下(パナソニック)を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。


     両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。
    「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。

     二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。

    《中略》

    ◇民族教育に危機感
     二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。
    日本国籍取得者を含めると90万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの4カ所しかない。
    中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は1980年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。
    学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。

    《中略》

     呉団長は、在日1~2世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。
    「これまで、帰化(日本国籍を取得)したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、 アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか? だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」

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    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/09/2015100902232.html
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  • 67
  • 【民団新聞】在日韓国人大学生「国籍が違うことでいじめられ悩んだ時期があったが…やはり在日として生きたい」「帰化する同胞も。民族意識の維持に、韓国籍が必ずしも必要か」

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/24(木) 08:13:27.63 ID:???.net
    明日へ熱くつながろう…在日同胞大学生ワークショップ
    8班に分かれてのグループディスカッション


     【茨城】在日同胞大学生ワークショップが11日から13日まで茨城県潮来で開かれ、90人が
    ディスカッションなどを通して連帯意識を深めた。母国研修に参加したことがある学生は
    「これまでの行事とは違い、在日韓国人として強く目覚めるいい機会になった」と目を輝かしていた。

    悩んでも在日らしく
    本音語り合った3日間

     ワークショップには、韓国に留学している在日の母国修学生3人をはじめ、韓国からの留学生4人、この企画に興味をもったという韓国の大学生も7人参加した。留学生の一人は、「在日の同世代の生の声を聞くことができた」と話し、在日と本国の絆を深める場にもなった。

     次世代育成事業を運動の大きな柱に掲げる民団中央本部が主催、在日韓国学生会が主管、在外
    同胞財団が後援した初のワークショップ。スローガンは「繋がろう!考えをもって熱くなれ!」。
    同世代がともに考え、連帯することに主眼を置いた。

     初日に、呉公太団長が来年創立70年を迎える民団を中心にした「在日の歴史」や1、2世の苦労話、地方参政権など民団が現在抱えている課題を語った。「みなさんが在日同胞社会の後継者だ。多くを学んで吸収し、若い世代のネットワークを広げよう」と強調した。 2日目は権清志企画調整室長がパネルディスカッションを通じて国籍や、ヘイトスピーチをテーマに進行した。
    「韓国籍を維持するのは大事だが、帰化をする同胞がいる現実がある。民族意識を維持するのに
    韓国籍が必ずしも必要か」
    とあえて問題提起した。

     また、ヘイトスピーチの映像を流した後、「ヘイトスピーチは暴力だ。暴力から守る盾が
    われわれには必要だ。みんなの議論を通じて、ヘイト根絶のための知恵と力の結集を」と呼びかけた。

     8班に分かれたグループディスカッションでは、結婚問題や在日のアイデンティティなどについて忌憚なく語りあった。「国籍が違うことでいじめにあったり、悩んだ時期があったが…
    やはり在日として生きたい」
    との思いも吐き出された。

     このほか、弁護士やインテリアデザインなど、各界で働く同胞の先輩6人を招いて体験談を聞くグループワークの時間も、就職活動を念頭に置く大学生には刺激になったようだ。学生会の
    朴在文会長は「学生たちのそれぞれの思いを共有し、悩みなど共通項を吸い上げ、今後の
    活動に活かしていきたい」と話す。

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    (2015.9.16 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20915
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  • 68
  • 【民団】朝鮮人が数千人虐殺された関東大震災 矮小化は許されない キム副団長「未だに日本国家の謝罪や補償がない」

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/13(日) 05:53:30.50 ID:???.net
    <関東大震災92周年追念式>虐殺矮小化許されぬ…反ヘイトで講演会
     関東大震災(1923年)から92周年の9月1日、東京、神奈川、千葉、埼玉など、首都圏の民団
    地方本部は、大震災の混乱時に日本軍・警察や各地につくられた自警団などによって虐殺された
    数千人にのぼる同胞の冥福を祈る追悼式を、各地で開き、あらためて事件の真相の究明を求めると
    ともに、二度とそのような悲劇を繰りかえさせないとの決意を新たに、排外主義的なヘイト
    スピーチ(憎悪表現)の根絶に尽力することを誓った。同時に、居住地域の住民として共生共栄
    社会の構築に継続力を注ぐとともに韓日関係改善へ懸け橋の役割をいっそう強化することを確認した。

     東京・港区南麻布の韓国中央会館で営まれた第92周年関東大震災殉難同胞追念式には、柳興洙
    駐日大使、民団中央本部の朴安淳副団長(呉公太団長代理)、呂健二議長、韓在銀監察委員長ら
    幹部、民団東京本部の幹部、各支部支団長、婦人会、青年会の幹部をはじめ230人余りが参列した。

     東京本部の金昌世副団長は経過報告で「関東大震災時の悲劇は、天災であると同時に人災でも
    あった。韓国人は虐殺にあっても国がないため抗議はもちろん、事件の調査要求もできなかった」
    と指摘。「震災後92年、戦後70年の今日もなお、日本国家が真相究明はおろか犠牲者に対する
    謝罪や補償責任を果たしていない。近年、排外主義の風潮が拡がり、虐殺はなかったかのような、
    歴史的事実を否定し矮小化しようとする歴史修正主義がはびこっている」と厳しく批判した。

     柳大使と朴中央副団長による代表献花の後、金秀吉東京本部団長は追念辞で「我々には、虐殺
    という歴史的事実を後世に伝え、二度とそのような蛮行が引き起こされないようにすべき使命が
    ある。ヘイトスピーチの根絶は次世代への義務だ」と強調した。参列者は、犠牲者の冥福を祈り
    献花した。大震災が起きた午前11時58分を期して全員が起立して黙祷を捧げた。

     第二部の「講演会」では、『九月、東京の路上で』の著者である加藤直樹氏(フリーライター)
    の基調講演に続き、同氏と関東大震災朝鮮人虐殺の研究者でもある姜徳相・在日韓人歴史資料館
    館長(滋賀県立大学名誉教授)との対談が行われた。

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    (2015.9.9 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20855
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  • 39
  • 【これは酷い】韓国民団が『日本法人化(社団・財団・“公益”)』を計画 ...韓国政府に説明

    1: LingLing ★@\(^o^)/ 2015/09/07(月) 18:59:58.92 ID:???.net
    ■民団が日本法人化 韓国政府に具体的な計画を説明

    【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)が日本での法人化に向け、韓国政府に具体的な計画を説明したことが7日までに、政府当局者の話で分かった。政府は最近、これを韓国国会の外交統一委員会に報告したという。

    民団は三つの法人を設立する計画のようだ。韓国政府の支援を受け運営管理する「民団中央」の役割を担う社団法人を早期に設立する。続いて、民団の日本の資産を管理する財団法人と、在日同胞社会に対し民族教育などを行う公益法人の設立も中長期的に推進する計画だ。

    民団は1946年に在日本朝鮮居留民団として発足。任意団体として、在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などに取り組んできた。

    韓国政府から事業費として年間80億ウォン(約8億円、2013年基準)の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性などが国会の国政監査で問題提起されていた。

    国会は昨年、民団に対する80億ウォンの政府支援予算を議決する際、民団の法人化推進を条件に12億8000万ウォンの予算執行を凍結した。政府は民団に現地法人としての登録を検討するよう求め、民団幹部と在日韓国大使館当局者は昨年末、民団改革に向けた作業チームを設け法人化の検討に着手した。

    法人化計画が具体化したことから、政府支援予算の一部、12億8000万ウォンの執行凍結も近く解除される見通しだ。

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    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/09/07/0900000000AJP20150907000700882.HTML
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  • 37
  • 【内政干渉】韓国民団・神奈川「健全な教科書採択を望む」…県と10市に「近隣諸国と友好親善を育む教科書の採択を求める要望書」を提出、同胞を中心に2万人の賛同署名

    【神奈川】民団神奈川本部(金利中団長)は10日までに、県と10の市教育委員会に対して
    「近隣諸国と友好親善を育む教科書の採択を求める要望書」を提出した。

    県内では横浜市が4年前、育鵬社の教科書を一括採択した過去がある。同本部の曺壽
    昭文教部長は、「4年前のようなことを繰り返さず、健全な教科書採択が行われることを
    望む」
    と語った。

    要望書の提出にあたっては同胞を中心に2万人の賛同署名が集まった。

    横浜市教育委員会(左)にも要望書 
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    ソース:民団新聞 2015.7.15
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20659 

    関連
    【社会】民団東京「近隣諸国への配慮を」…在日韓国人との友情を育てるうえで最適な教科書を選ぶよう都教委に要請[07/08]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436346951/
    続きを読む

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