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    韓国民団

  • 22
  • 【これは酷い】韓国民団・呉団長「在日同胞は今後もずっと祖国韓国と苦楽を共にするだろう」

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/15(月) 06:24:08.21 ID:CAP_USER.net
    <民団・ソウル市>交流・協力を強化…呉公太団長・朴元淳市長会談

    ソウル市庁で朴元淳市長(右端)と交流・協力について意見を交換する呉公太団長
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    5月に「在日同胞写真展」

     民団中央本部の呉公太団長は1日、朴元淳ソウル市長とソウル市庁で会談し、民団とソウル市との交流・協力強化について意見交換した。

     呉団長は▽6・25韓国動乱時の在日義勇軍642人参戦▽「88ソウル五輪成功」へ100億円寄付▽IMF危機時の15億ドル送金など、民団を中心とした在日同胞が、祖国とソウル市の発展に貢献した歴史を紹介し、「今後も、ずっと祖国と苦楽を共にするだろう」と強調した。
    同時に「民団創立70周年を通じ、ソウル市民と国民が、在日同胞に対する関心をもっと深める契機になることを期待する」と表明した。

     呉団長はまた、創団70周年をむかえて推進中の、在日同胞社会をソウル市民と国民に知らせる展示会の開催とドキュメンタリー製作、在日同胞の民族アイデンティティ涵養・強化のための次世代訪韓団派遣などについて説明した。

     これに対し朴市長は「昨年は光復70周年で、今年は在日民団の創立70周年だ。民団は在日同胞の人権と権益向上、それに韓国の経済的発展に重要な役割を果たした」と言及。5月16日から27日までソウル市庁1階ロビーでの「写真で見る在日同胞110年史展示会」開催に合意するなど、民団が推進する事業に積極的に協力することを明らかにした。
     (2016.2.10 民団新聞)

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21503
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  • 40
  • 【民団新聞】韓国人教授「慰安婦合意に安堵。韓日関係悪化に伴い寛容性が薄れた日本だったが、冷静な判断だった。他の問題にも寛容性を持ち、日本が在日の安寧の場であってほしい」

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 08:37:35.11 ID:CAP_USER.net
    <寄稿>慰安婦合意…他者への寛容性と自省があってこそ
    日本大学総合科学研究所 准教授 金惠京

     「本当に良かった」。そうした声が私の周りにあふれたのが今回の「慰安婦」合意であった。韓国に生まれ、学生時代に日本の文化に憧れを持ち、韓日を行き来しているうちに、気がつけば人生の半分を日本で過ごしていた私にとって、両国の最も大きな懸案事項であった従軍慰安婦問題に解決の道筋が示されたことは、大きな安堵感をもたらした。

     そして、韓日関係がこじれる中で、韓国人であるという事実だけで私が苦しまざるを得なかったことを知っている周囲の皆にとっても、今回の合意は大きなものであった。それは、韓日両国への関わりが深い在日韓国人の方々にも、御理解いただける状況であろう。

    対話通じて前進

     私は李明博前大統領の独島上陸以降に話題となった問題(安重根の位置づけ、世界遺産登録問題、安倍談話など)を軸に、韓日関係の推移をまとめた評論集『柔らかな海峡‐日本・韓国 和解への道』を年末に刊行した。その本では、自らの経験や研究を踏まえて、韓日の今後の在り方について書き記している。私同様に関連する問題に対して意見を求められることの多い在日韓国人の方、特に韓日両国の関係改善を望む方には、きっとお役に立てる本となっている。

     そして、同書の冒頭では、このところの日本において、隣国に対する悪意を臆面もなく披歴するメディアや、相手国が怒ることが容易に予想される行動をとる政治家が珍しくないことを指摘し、かつて自分が惹かれた日本の寛容性が低下していると嘆いた。

     しかし、今回の合意で見られたのは、他者への寛容性と自省を踏まえた両首脳の姿勢であった。私はそこに、両国の前進と本来の姿を見た。そこで、今回の決断が生まれた背景と意義を改めて捉え直しておきたい。

     私は前掲書にて、慰安婦問題の解決に際しては「両国が『自らの希望と限界を明示すること』、および『国内の調整を行うこと』という2点を実行しなければ、これまでと同じ事態が繰り返されてしまう」(99ページ)と述べた。それを踏まえて、今回の合意を振り返ることとする。

     まず、「希望と限界の明示」であるが、日本と韓国は従軍慰安婦に関する自らの立場や法的正当性をこれまで主張し続けてきたものの、相手との妥協点を探るという視点は存在しなかった。しかし、対話を通じて、双方が妥協点を探り合うのが外交である。その意味で、2015年11月に3年半ぶりに行われた韓日首脳会談から続く対話を望む流れの中で、韓日双方がこれまで拒絶してきた内容が合意に多く含まれたことは大変示唆的であった。

    友好と和解こそ

     また「国内の調整」については、偏狭なナショナリズムを主張する支持層の捉え方が重要となる。確かに、国の愛し方が独善的過ぎる組織の行動は目立ち、両首脳は彼らからの支持を実際よりも大きく捉えてきた。

     しかし、その結果、市民の過半数が望んでいる友好や和解を推進する施策は遠ざけられてしまったのである。そうした反省を踏まえ、今回の合意では最初に結論を提示し、その後の反発を見越して、国内世論の調整を行うことが決定された。つまり、冷静で、確固とした政治判断がなされたのである。

     今回の合意では、対話の重要性が再確認され、両首脳による政治的決断が行われた。それにより、韓日両国の本来の姿や要望が相手国に見えることとなった。こうした姿勢はアジアの未来にとって重要な方針を示すものとなる。戦前の日本が従軍慰安婦を集めた国や地域は韓国だけでなく、東アジアや東南アジア、そしてオランダ人にも広がる。その中には関係が改善した国もあるが、被害女性や当時国の思いは晴れていないことも多く、今後の適切な対応が必要となるであろう。

     そうした場合に、今回の合意が与える示唆は大きい。単に自らの意思を伝えるのではなく、対話や決断によって事態は大きく前進することが明らかになったためである。

     韓日関係が悪化したこの数年間、多くの在日コリアンの皆さん、そして私も心無い声にさらされることが少なくなかった。しかし、そうした中でも日本に暮らし生きていくのは、私たち一人ひとりに使命感や夢、人の縁、避けられない運命、生まれ育った場所への愛着などがあるためである。そうであるならば、日本がそうした感情を素直に表し、我々の本当の思いを受け止める場所であってほしいとの思いは尽きない。

     今回の合意が示した教訓が、従軍慰安婦問題に止まらず、様々な相互理解の推進に活用されるならば、日本に暮らす韓国人一人ひとりにとって、より大きな前進となるに違いない。

    (2016.1.15 民団新聞)

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  • 【ザイニチ速報】韓国民団「私たちは慰安婦被害者ハルモニのように日帝の植民地統治の犠牲者であり、日本で定着するしかなかった。国を失う悲しみを味わった当事者」

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/11(月) 10:32:27.16 ID:CAP_USER.net
    慰安婦問題の韓日合意に対し本国主要三紙に意見広告
    1月6日(水)

    民団は本国の朝鮮日報・東亜日報・中央日報に、韓国国民に呼びかける形で意見広告を掲載した。

    内容は以下の通り。

    ■□
    未来志向的韓日関係構築…私たちは信じる

    韓日間「日本軍慰安婦被害者問題」協商妥結に対する在日同胞の訴え

    60万在日同胞を代表する在日本大韓民国民団は,日本軍慰安婦被害者問題の解決のために昨年12月28日、韓日外交長官会談で成された合意を支持し、今回の合意が迅速に履行され、被害者のハルモニたちの名誉と尊厳が少しでも回復され、新年が、両国が新しい50年を一緒に開いていく元年になるよう祈念しながら次のように訴える。

    1.慰安婦被害者ハルモニたちのように日帝の植民地統治の犠牲者であり、日本で定着するしかなかった私たち在日同胞だが、外交交渉において一方的な勝利はありえない。過去24年間両国間の懸案だったこの問題を、様々な困難にもかかわらず、最善の合意を成し遂げた本国政府の苦しい胸の内を理解し、これを支持する。

    2.今回の合意が被害者達の立場としては満足できるほどの水準でないとしても、過去どの政府もできなかった日本政府の責任認定など、結果を導き出した。合意に対する内部分裂で永遠に未解決で残すよりも今後日本が約束履行をするかどうか見守りながら、大局的見地から合意案を受け入れるよう本国の国民に訴える。

    3.日本政府は両国間合意内容を迅速かつ正確に履行し、高齢の被害者たちが一日も早く名誉と尊厳を回復し、過去の傷を少しでも治癒することができるよう積極努力することとあわせて、この悲惨な歴史を後の世代まで忘れないよう適切な措置を行うよう訴える。

    4.過去数年間、厳しかった韓日関係によって在日同胞の生計が大きな打撃を受け、生活の基盤である東京・新大久保の街をはじめ日本各地で嫌韓デモがあふれた事実を想起しながら、今回の合意でこれ以上両国関係が梗塞せず、未来志向的な関係に発展していくよう期待する。

    5.私たち60万在日同胞は国を失った悲しみを骨身にしみて味わった当事者として、両国間の懸け橋として役割を忠実に履行し、母国の発展を通じた真の克日の日が来ることを熱望する。

    在日本大韓民国民団

    45

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21356
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  • 【民団新聞】「『日本人のみ18歳から選挙権』は外国籍生徒を日本の国政から疎外。配慮せよ」民団大阪と兵庫在日外国人人権協会、教育委に要求

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/01(金)22:46:27 ID:KmP
     【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。
    しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。
    民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。

    民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
    話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。

     これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。

     この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、
    「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。

     総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。(2016.1.1 民団新聞)

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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21341
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  • 【民団新聞】「怖くて在日が本名を名乗れない。ヘイトスピーチ法規制せよ」 在日韓国人弁護士シンポ 憲法学者の木村草太も規制に前向き

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/12/18(金) 09:42:05.63 ID:CAP_USER.net
    ◆<ヘイトスピーチ>法規制消極論に一石…在日コリアン弁護士協シンポ

    ヘイトスピーチ(差別扇動)に対する抗議の声が全国で高まっている。
    しかし、日本の憲法および国際人権法の学界では「ヘイトスピーチの法規制は表現の自由を侵す」という意見が支配的だ。
    こうした雰囲気に在日コリアン弁護士協会(金竜介代表)が5日、東京・千代田区の連合会館でシンポジウムを開き、「積極的に法規制するべきだ」と一石を投じた。

    ◇被害実態の直視を 憲法学者も一定の理解

    基調報告で同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史・植民地主義研究)は、
    「ヘイトスピーチは『特殊な集団』が引き起こした目新しい『特殊な現象』」との認識に次のように異議を唱えた。
    「法務省の啓発キャンペーンを見る限り、歴史的に形成されてきたとの当事者意識が感じられない。教えれば消えるものではなく、植民地主義の歴史を踏まえて取り組むべきだ」と指摘した。

    続いて国連人権NGOヒューマンライツナウの調査報告書をもとに、ヘイトスピーチによる被害実態が明らかにされた。
    それによれば、恐怖心を味わい、自尊心を傷つけられたばかりか、「うつ状態になった」、「本名を名乗っている子どもが自分の出自を否定的にとらえるようになった」といった事例も見られた。
    報告した金星姫弁護士は最後を「規制の可否を考えるきっかけに」と結んだ。

    続いて金昌浩弁護士が報告に立ち、米国におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)・ヘイトスピーチ規制に触れながら「ヘイトクライム法がないことでヘイトクライムの蔓延を許してしまっている。米国並みのヘイトクライム法制の導入を検討するべきだ」と提案した。

    報告を踏まえてのパネルディスカッションには板垣教授と首都大学の木村草太准教授(憲法学)が加わり、どこまで規制できるのかを弁護士2人と踏み込んで討論した。

    自らパネリストの一人として壇上に上がった在日コリアン弁護士協の金代表は、
    「日本人と私たちの現状認識はまったく違う」と、法的規制に否定的もしくは消極的な弁護士や憲法学者を批判した。
    また、金哲敏弁護士も関東大震災時の同胞虐殺を例に挙げ、
    「やるほうとやられるほうでは脅威に対する感じかたがまったく違う」と述べた。

    これに対して木村准教授は、「明らかに規制してはいけない一線はあるものの、規制すべきものが規制されていない。ただし、刑罰を科すだけでは終わらない。どこで線を引くかが法規制の論点となる」との考えを明らかにした。
    また、板垣教授は、国や行政が被害実態の調査に乗り出すべきだと提案した。

    14

    民団新聞 2015年12月9日
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21289
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  • 38
  • 【反日】「朝鮮人を○せ!」「大虐○するぞ!」 民団が国連関係者に日本のヘイトスピーチを紹介 民主党の白眞勲議員が案内

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/11/21(土) 02:10:34.15 ID:???.net
    ヘイトSに強い衝撃…国連人権高等弁務官ソウル所長

    人権擁護委との懇談で表明

     国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ソウル事務所のポールセン所長が10日、白眞勲参議院議員(民主党)の案内で民団中央本部を訪問し、在日韓国人などに対する人種
    (民族)差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチ問題について、中央本部人権擁護委員会委員の権清志企画調整室長、李宇海弁護士らから説明を受け、意見を交換した。

     民団側は説明に先立ち、「ヘイトスピーチ・デモ」DVD(英語字幕付。5分余)を上映。孫成吉生活局長が、日本での根絶に向け法的規制を促すための、14年夏の国連人権
    差別撤廃委員会(ジュネーブ)への陳情活動や、現在推進中の日本各地自治体への陳情活動および意見書採択、国会における関係法案審議の状況などについて伝えた。

     人権擁護委員らは「公然と差別することが許されるかのような状況がある。言葉の暴力から物理的暴力に発展していくのではないかと心配だ」と表明、「法的規制を
    求めてねばり強く働きかけを続けている。関心をもってほしい」と要望した。

     ポールセン所長は「ビデオを見て衝撃を受けた。(「朝鮮人を殺せ!」「大虐殺するぞ!」などと)マイノリティへの暴力を直接呼びかけている。しかも、大手を
    ふるっていることに懸念を感じた」と表明。さらに「ソウル事務所は北韓の人権問題を担当している。このためヘイトスピーチ撤廃について日本に直接働きかける
    ことはできない。しかし、人権の保護を目的とするOHCHRの一部であり、深刻な問題としてジュネーブの本部に伝えたい」と述べた。

     なお、ソウル事務所は、国連人権理事会の要請でOHCHRが、北韓で組織的に広範囲で行われている人権侵害の責任糾明へ、その状況をモニタリング、記録し、
    証拠を保存するために6月に開設した。北韓の人権問題を世界各国に知らせ、関係国の政府や市民社会の関与を促すことも役割としている。

    民団中央本部人権擁護委員会委員らと懇談するポールセンOHCHRソウル事務所長(右から2人目)
    no title

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21171
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  • 54
  • 【民団】団長、民族教育不足に焦燥感「国籍に関係なく韓民族として生きていくことが大切」「帰化に否定的だったが、幼い頃から民族意識を植え付ければ、むしろ親韓派は増える」

    1: おまエラ教育不足だってよw@なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/10/09(金) 20:25:27.51 ID:???.net
    《前略》 

     在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。

     二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。
    「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

    ◇両国のはざまで友好促進に努力
     一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。
    「5年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下(パナソニック)を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。


     両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。
    「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。

     二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。

    《中略》

    ◇民族教育に危機感
     二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。
    日本国籍取得者を含めると90万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの4カ所しかない。
    中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は1980年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。
    学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。

    《中略》

     呉団長は、在日1~2世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。
    「これまで、帰化(日本国籍を取得)したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、 アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか? だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」

    svg

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/09/2015100902232.html
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  • 67
  • 【民団新聞】在日韓国人大学生「国籍が違うことでいじめられ悩んだ時期があったが…やはり在日として生きたい」「帰化する同胞も。民族意識の維持に、韓国籍が必ずしも必要か」

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/24(木) 08:13:27.63 ID:???.net
    明日へ熱くつながろう…在日同胞大学生ワークショップ
    8班に分かれてのグループディスカッション


     【茨城】在日同胞大学生ワークショップが11日から13日まで茨城県潮来で開かれ、90人が
    ディスカッションなどを通して連帯意識を深めた。母国研修に参加したことがある学生は
    「これまでの行事とは違い、在日韓国人として強く目覚めるいい機会になった」と目を輝かしていた。

    悩んでも在日らしく
    本音語り合った3日間

     ワークショップには、韓国に留学している在日の母国修学生3人をはじめ、韓国からの留学生4人、この企画に興味をもったという韓国の大学生も7人参加した。留学生の一人は、「在日の同世代の生の声を聞くことができた」と話し、在日と本国の絆を深める場にもなった。

     次世代育成事業を運動の大きな柱に掲げる民団中央本部が主催、在日韓国学生会が主管、在外
    同胞財団が後援した初のワークショップ。スローガンは「繋がろう!考えをもって熱くなれ!」。
    同世代がともに考え、連帯することに主眼を置いた。

     初日に、呉公太団長が来年創立70年を迎える民団を中心にした「在日の歴史」や1、2世の苦労話、地方参政権など民団が現在抱えている課題を語った。「みなさんが在日同胞社会の後継者だ。多くを学んで吸収し、若い世代のネットワークを広げよう」と強調した。 2日目は権清志企画調整室長がパネルディスカッションを通じて国籍や、ヘイトスピーチをテーマに進行した。
    「韓国籍を維持するのは大事だが、帰化をする同胞がいる現実がある。民族意識を維持するのに
    韓国籍が必ずしも必要か」
    とあえて問題提起した。

     また、ヘイトスピーチの映像を流した後、「ヘイトスピーチは暴力だ。暴力から守る盾が
    われわれには必要だ。みんなの議論を通じて、ヘイト根絶のための知恵と力の結集を」と呼びかけた。

     8班に分かれたグループディスカッションでは、結婚問題や在日のアイデンティティなどについて忌憚なく語りあった。「国籍が違うことでいじめにあったり、悩んだ時期があったが…
    やはり在日として生きたい」
    との思いも吐き出された。

     このほか、弁護士やインテリアデザインなど、各界で働く同胞の先輩6人を招いて体験談を聞くグループワークの時間も、就職活動を念頭に置く大学生には刺激になったようだ。学生会の
    朴在文会長は「学生たちのそれぞれの思いを共有し、悩みなど共通項を吸い上げ、今後の
    活動に活かしていきたい」と話す。

    BlogPaint

    (2015.9.16 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20915
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