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    韓国民団

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  • 【大嫌韓時代】在日韓国民団・呉公太団長「在日同胞運営のパチンコに対する当局の監督・規制が最近特に厳しい」日本の嫌韓、大きな打撃 *団長はパチンコ企業の代表取締役

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 11:19:52.29 ID:???.net
    ■ 呉公太(オ・ゴンテ)氏インタビュー・・・「韓日首脳会談成功のために我々も努力する」

    (写真)
    no title


    「最近は本当に厳しいです」

    在日韓国人を代表する団体である在日本大韓民国民団(在日民団)の呉公太中央本部団長は3日、東京・港区で行われた聯合ニュースとのインタビューで光復70周年の感想を求めると、この短い言葉から長い話を始めた。

    殖民母国だった国で韓国人のアイデンティティーを守り生きる事を願う、多くの在日同胞の肩に置かれた幾重もの荷物を反映する言葉だった。

    1945年の解放以降も日本の『同化政策』の中、在日同胞が韓国国籍と韓国式の名前を維持しながら生きる事は、当初は様々な不便を甘受しなければならない事だった。それに加えて2000年代に入り、大々的に浮かび上がった北朝鮮の日本人拉致問題は母国が韓国か北朝鮮かには関係なく、在日韓人に対する日本人の視線に否定的な影響を与えた。そして嫌韓デモと日常接する日本人の反韓国感情は、最近数年間の韓日関係悪化の中に加わった新たな荷物である。

    特に呉団長は、日本人の日常に深く浸透した嫌韓感情が、在日同胞の生計に与える打撃が大きいと紹介した。

    呉団長は、「日本の人々は嫌韓感情を持っていれば“ヤキニク(日本式プルコギ)”'もあまり食べず、韓国飲食店(料理店)にもめったに行かない」とし、「新大久保(東京のコリアタウン)には倒産する店舗が続出している」と伝えた。

    同時に、「在日同胞が運営するパチンコに対する当局の監督と規制が最近特に厳格になった」とし、「両国関係の現在の雰囲気と全く無関係であるとは思えない」と話した。

    このような状況の中、『日本人』として生存する事を選択する同胞も着実に出ていると呉団長は明らかにした。

    呉団長は、「近年、年間に在日同胞5千人前後が日本に帰化したり、帰化した者の中には“ニューカマー(1980年代以降に日本に渡って来た人々)”も多い」とし、「また日本人と結婚する事で日本国籍を取得する人々も多く、最近は民団に(韓国国籍を保有する)若い世代が減っている」と伝えた。

    しかし、悪化の一路を走っていた韓日関係に最近は改善の兆しが見え始めた点と、昨年・一昨年と深刻だった嫌韓デモの頻度が最近は減った点など、同胞社会は鼓舞されていると呉団長は紹介した。

    特に民団地方支部を中心に日本の各地方議会に集中的に訴えた結果、ヘイトデモを規制する法律を作るよう中央政府に要求する地方議会の決議採択が相次いだ。

    政府報道官である菅義偉官房長官が2日、記者会見でヘイトデモの実態調査にすぐに着手すると公言した事も、民団の立場として意味がある成果だった。

    同時に修交50周年の意味まで加わった今年、民団の次元で両国関係の『架け橋』の役割を多方面で模索していると呉団長は明らかにした。

    10月下旬、在日同胞500人と日韓親善協会所属の日本人500人が一緒に韓国を訪問する計画と、1998年に冬季五輪を行った長野県と2018年に平昌(ピョンチャン)冬季五輪を行う江原道(カンウォンド)との交流の手配などが、民団が推進している代表的な活動である。

    ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0007720796

    >>2につづく

    2: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 11:20:08.67 ID:???.net
    >>1のつづき 

    一方でインタビューをするうちに、呉団長は何度も朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三総理の首脳会談に対する期待を打ち明けた。 韓日間の全ての問題が首脳会談一回で解決されることはできないが、韓国に対する日本社会の内部の『空気』を入れ替えるには、首脳会談が不可欠であると彼は見ていた。 

    呉団長は、「マスコミ報道のように、秋に首脳会談が開かれる事を期待している」とし、「我ら民団も日本政府などを相手に、首脳会談成功のための努力をしている」と伝えた。 

    在日同胞2世の呉団長は、1970年に長野県諏訪市民団支部文教課長、長野韓国青年商工会長、長野民団宣伝部長などを歴任した後、2005~2006年に長野民団団長、2006~2011年に民団中央本部副団長を経て、2012年2月から団長を引き受けている。2010年4月からは東京韓国学校の理事長を兼任している。 

    おしまい☆
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  • 【内政干渉】民団東京「戦前回帰の国粋主義的な教科書を採択したとするならば、アジア人を誘致できるだろうか」偏向的な記述指摘、在日韓国人との友情を育む教科書を...都教委に要請

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/08(水) 18:15:51.17 ID:???.net
    夏に行われる中学校歴史・公民的分野の教科書採択を前に、民団は全国で、
    「近隣諸国と友好親善を育む教科書」の採択を求める要望活動を展開している。

    民団東京本部(金秀吉団長)は6月30日、都庁を訪れ、近隣諸国を尊重する情緒
    を培い、在日韓国人子弟との友情を育てるうえで最適な教科書を選ぶよう都教委
    (中井敬三教育長)に求めた。
    同本部から金昌世・安容範両副団長、鄭文吉事務
    局長らが出席した。

    要望書提出を終え、懇談の席で民団側は、育鵬社と自由社教科書に見られる
    偏向的な記述を具体的に指摘しながら、「こうした戦前回帰とも思える国粋主義的
    な教科書を採択したとするならば、アジアの人たちに向かって、どうぞ東京に来て
    くださいと自信をもって言えるのだろうか」
    と疑問を投げかけ、公正な採択を呼び
    かけた。

    応対した教育庁総務部教育情報課の川島茂課長代理は、担当部署に伝えると
    約束した。

    鳥取でも要望書

    【鳥取】民団鳥取本部(薛幸夫団長)は3日までに県、鳥取市、米子市、倉吉市の
    各教育委員会に要望書を手渡した。

    採択に直接関わる各地区協議会を指導する立場の山本仁志教育長は、要望書
    の趣旨には理解を示した。米子市の北尾慶治教育長によれば、つくる会系からも
    要望書が出ているとのこと。倉吉市教委の福井伸一郎教育長は「中部地区協議会
    で決める」と答えた。

    各地区協議会の決定は8月末日の予定。

    都教委の担当者に要望書を手渡す両副団長
    no title

     ソース:民団新聞 2015.7.8
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20611 
    続きを読む
  • 27
  • 【民団新聞】かつて朝日・毎日の良心分は、在日を「ともに生きる市民(朝日)」「同じ土地に住む兄弟(毎日)」と呼びかけた 日本社会の視線に、今もくもりはないと信じている

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/06/24(水) 16:51:36.44 ID:???.net
    民団の中央本部や地方本部の68歳以上の幹部の多くは、韓日条約の締結を前後して在日韓国・
    青年運動にかかわった。ときに「屈辱外交反対」を叫んでも、「韓日会談促進・法的地位要求貫徹」を基本姿勢に、民団を通じて会談への影響力行使を試みた記憶を今も鮮明に共有している。

    ■難題の法的地位

    在日同胞が「在留資格なき在留」状態に終止符を打ち、永住資格を獲得する起点となったのは、韓日会談の妥結によって確定した「法的地位協定」だ。土壇場までもつれにもつれたシビアな交渉の結果である。

    当時、朝日新聞は社説で「子孫の代まで永住権を保障され、しかも広範囲な内国民待遇を確保するとなると、将来この狭い国土のなかに、異様な、そして解決困難な少数民族問題を抱え込むことになりはしまいか」と論じ、毎日新聞も「『法的地位』で無理な要求」と突き放している。しかし、四半世紀を経て日本世論の大勢は変わった。

    法的地位再協議が始まった90年、朝日新聞は社説で「民族の誇りを持ち続ける外国人に、国籍は違ってもこの国とともに生きる『市民』として安定した暮らしを保障することは、国際化をめざす日本の足元を確かなものにする一歩のはず」と述べ、毎日新聞も「(在日からは)とくに理不尽な要求はない。(中略)基本的には、在日韓国・朝鮮人は『同じ土地に住む兄弟』と考えるべき」と書くに至った。

    06)

    ソース:民団新聞 2015.6.24
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20553

    続きます

    2: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/06/24(水) 16:52:01.18 ID:???.net
    ■最悪ではないが 

    民団は3年連続で「韓日友好親善促進」を主要運動に掲げている。「法的地位」問題に深くかかわった幹部たちがその先頭に立ってきた。彼らは異口同音に「いま、韓日関係は国交樹立以来で最悪の状態とよく言われるが、そうは思わない。ただし、これまでと異なる次元に入ったのではないか。これを軽く見るべきではない」と指摘する。 

    民族学校と日本の高校の生徒たちによる死者まで出すような集団乱闘も珍しくなかったころ、 
    日本の学校に通う同胞でもささいなことから「朝鮮人が!」「それがどうした!」とやり合い、暴力ざたになることはよくあった。だが、そんなケンカ相手たちと今も親しくつき合う幹部は少なくない。 

    お互い家庭をもつようになり、仕事にあくせくするようになるにつれ、民族や国籍の違いより世代間の価値観対立によるわだかまりがふくらみ、同時代を同じ地域で過ごした仲間意識がはるかに勝るようになったからだと分析する。 

    しかし、最近はそこにも異変が生じ始めたという。気心を知り尽くした仲間の集まりなのに、韓国についての話題が避けられるようになった。ところが、いったん口にのぼると厳しい韓国批判に発展する。 
    うがったものを含めて情報量がきわめて豊富なだけでなく、特定の立場にたった論理で武装する者が増えたというのだ。 

    金大中拉致事件(73年)、文世光による朴正煕大統領狙撃事件(74年)があり、韓国で民主化運動が盛り上がった70年代、日本世論の対韓バッシングは、朝鮮総連による工作も浸透してデマ・憶測をいとわないすさまじいものだった。総連を経由する北韓の対韓破壊工作を野放しにする日本に業を煮やした韓国は、国交断絶さえ覚悟したとされる。幹部たちはこの時期が50年で最も険悪だったとほぼ口をそろえた。 

    ただ、当時の韓国叩きの担い手は革新系の一部政治家や学者・活動家、マスコミだったのであり、一般の人々までが深くかかわることはなかったと指摘し、現在の「嫌韓」言動が「国民参加型」と言ってよいこと、その尖端が集団によるヘイトスピーチとなって在日同胞に向かっていることに、これまでにはない異質さがあると強調する。 

    ■「狭間の身」肌で 

    それでも、日本社会は再び変わっていく、いや、変えていける、という希望がしぼんだことはない。 
    根底に、在日同胞を「ともに生きる市民」「兄弟」と呼びかけた日本社会の視線に、今もくもりはないと信じているからだ。 

    解放前後に生まれた幹部たちはいわば、国と国として韓日関係が成立・発展する過程を生きてきた世代である。私たちが韓国と日本それぞれの政治・経済・社会の状況や、韓日関係の在り方に強い影響を受ける存在であることを肌身で知っている。 

    それだけに、「孫世代に、かつての自分たちよりつらい思いをさせたくない」と気を引き締め、韓日両国の懸け橋役を果たすことにいっそうの情熱を傾ける覚悟を新たにしている。

    民族学校と日本の高校の生徒たちによる死者まで出すような集団乱闘も珍しくなかったころ、 

    *サラッと書いてあるけど恐過ぎ...
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  • 37
  • 【韓国民団】支団長「嫌韓デモは人類普遍の人権に対する侵害。これが無くならなければ日本人が尊敬を受ける事ができない」「ヘイトスピーチ規制法案可決のための請願運動を展開する」

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/06/23(火) 09:04:07.58 ID:???.net
    (写真)
    no title
    ▲ オ・シジョン支団長
    _________________________________

    「嫌韓デモは人類普遍の人権に対する侵害です。これが無くならなければ日本人が尊敬を
    受ける事ができません」


    日本で嫌韓デモを防止するための立法請願運動をしているオ・シジョン在日本大韓民国民団
    (民団)大阪府堺市支団長(写真)は21日、韓日外交長官会談所の周辺で開かれていた
    嫌韓デモを見てこのように語った。

    オ・シジョン支団長は昨年4月から日本の市民団体とともに国連人種差別撤廃委員会を訪ね、
    日本の極右団体の嫌韓デモの場面を盛り込んだ動画を見せて、デモを規制する法案の準備
    に率先してきた。

    その結果国連は昨年8月、『ヘイトスピーチ(特定人種や国籍の人々に対する憎悪を扇動する
    発言)』を法律に規定するよう日本政府に勧告して、日本の民主党と社民党の議員7人は先月
    22日、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を参議院に
    提出した。
    しかし日本の自民党は極右団体の反発などを理由にして、法案の通過に消極的な
    態度を見せている。

    オ・シジョン支団長は、「韓国外交部長官の訪日をきっかけに嫌韓デモが復活したのは、
    国際社会が指摘した人権侵害を日本がどれほど軽視しているのかを表している」
    と批判した。
    東亜日報の『日韓、新たな隣国に向かって』シリーズに協力するために大阪の現地案内を
    直接引き受けた彼は、「大規模な移住が普遍化した時代に他の民族に差別的な言動を日常
    行うのは、人間ならば誰もが認められている普遍的な権利に対する深刻な侵害のため国連が
    警告を送ったのだが、日本はまだ法が届かない死角地帯にある」
    と批判した。

    続けて、「ヘイトスピーチ規制法案を作ることができなければ、日本は国際社会の要請と人権
    を黙殺する国家として残っている事になる」
    とし、「そのような場合、日本人が世界で尊敬される事は期待する事もできないだろう」と話した。

    彼は、「民団は法案通過のための請願運動を、韓国僑胞が一番多い大阪から日本全域に
    拡大して行く」とし、「日本が人権を重視する『普通の国家』への運動なので、韓国政府も協力してくれる事を期待している」
    と付け加えた。

    ソース:東亞日報(韓国語)
    http://news.donga.com/3/all/20150622/72048171/1
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=020&aid=0002811279

    18: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/06/23(火) 09:08:19.70 ID:???.net
    >> 日本の民主党と社民党の議員7人は先月22日、「人種等を理由とする差別の撤廃の 
    >> ための施策の推進に関する法律案」を参議院に提出した。 

    (写真) 
    no title
    ▲ ヘイトスピーチを禁ずる法律案を参院に提出 (写真は中村参院事務総長<中央>に 
    法案を手渡す提出者ら。左から水岡俊一、糸数慶子<無所属>、福島みずほ<社民党>、 
    小川敏夫、前川清成、白眞勲、有田芳生、尾立源幸の各参院議員)
    。 



    8人いますけどwww
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  • 11
  • 【日韓親善協会中央会】自民・河村建夫氏を新会長に選出「民団と協調しながら、親善活動に尽くしてきた」…10月にはソウルへ100人規模の訪韓団【民団新聞】

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 19:12:14.36 ID:???.net
    <日韓協決定>10月に大規模訪韓団…各地民団と共に推進

    ・河村建夫氏を新会長に選出

     日韓親善協会中央会の2015年度年次総会が18日に東京都内で開かれ、新会長に河村建夫自民党衆議院議員(前同会理事長、日韓議員連盟幹事長兼任)を選出するとともに、
    韓日国交正常化50周年という節目の年に際し草の根交流を強化するために、10月に韓日親善協会と民団の3団体で1000人規模の「日韓親善友好の集い」をソウルで開催することなどを決定した。


     河村新会長は
    「全国組織として民団と協調しながら、草の根の親善活動に尽くしてきた。日・韓賢人会議では、韓日親善協会中央会の金守漢会長から関係改善推進を安倍総理に直訴していただいた。
    日・韓議連合同役員会でも、お互いに意思疎通をもっと図り、理解し合うことの大切さを確認した。協会の活動をさらに高めることにより、大きな節目を迎えたこの50年を乗り切り、次の100年の高みに向けていっそう努力をしていきたい」
    と抱負を述べた。

     新年度方針では、セウォル号沈没事故の影響で昨年中断された青少年交流訪日団を7月に受け入れることを決めた。
    その他、新副会長に保坂三蔵・東京会長、中川和雄・大阪会長、任泰洙・民団中央本部副団長の3人を追加、承認された。

     総会後の懇親会で金守漢会長は
    「韓日両国は切っても切れない不即不離の関係であることをあらためて心に固く誓い、両国関係の速やかな修復と発展があることを期待する」と述べた。

    日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は
    「両国間の懸案を一つでも二つでも解決して、50周年を祝うことができるよう引き続き全力を尽くしたい」と決意を表明した。

     柳興洙駐日大使は
    「両国間には難しい問題が横たわっているが、それでもさまざまな分野で前進している。皆さんの目に見えるような成果が出るように私も頑張りたい」と新体制の日韓親善協会中央会を激励した。

     日韓議連の額賀福志郎会長は
    「外交の目的は勝つことではなく負けないことだろう。日韓がウイン・ウインの関係になるためには、政治家がポピュリズムに流されてはいけない。お互いに長所を見て称えあって、前に進もう」と提言した。


    最後に民団中央本部の呉公太団長が「今秋の訪韓団を3団体の力で成功させよう」と呼びかけた。

    556574eac9fa9

    (2015.5.27 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20478
    続きを読む
  • 22
  • 【言論弾圧】ヘイトスピーチ、日弁連が慎重論超え法規制へ提言・・・さらに国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求める【民団新聞】

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 18:35:29.17 ID:???.net
    <ヘイトスピーチ>日弁連が最終見解…慎重論超え法規制へ提言

     ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。
    弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。

     基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘイトスピーチに限らない。
    いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
    これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。

     ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。
    たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。

     さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。

     日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、
    「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。

    36)

    (2015.5.27 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
    続きを読む
  • 33
  • 【民団】在日特権というありもしない存在 嘘も繰り返せば人は信じるのだ 在日特権デマに大型ハンマーで怒りの鉄槌を下す

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/05/07(木) 07:16:26.42 ID:???.net
    <読書>「在日特権」の虚構・増補版…丁寧な検証と取材で説得力

     弁護士や大学教授が豊富な知識を駆使して、ヘイトスピーチを大所高所から批判したのとは
    わけが違う。素人目線で、「在日特権」というありもしない鵺(ぬえ)のような存在に果敢に挑んだ。

     著者はネット右翼言説のいいかげんさは肌で理解していたという。ただし、「そんなものあるわけないだろう!」と、はじめから全否定したわけではない。一切の思い込みを排除して、丁寧な検証作業を重ねていったことを評価したい。

     「三重県では在日は住民税は半額」という乱暴きわまりない情報も言下に否定するのではなく、現場に足を運んで自ら取材した。これはまさしくジャーナリストの仕事だ。現地では民団三重本部の韓久事務局長が水先案内人を務めた。

     本書で取り上げた「在日特権」は1,特別永住資格2,年金問題3,通名と生活保護受給率など。当の「在特会」でさえ、いまは根拠のない偽情報と自覚してか、表だって同じ主張はしない。しかし、ネット上で繰り返し転載されてきたことで、在日同胞個人とその集団に取り返しのつかない負のイメージを形作ってきた。「嘘も十分に繰り返せば人は信じる」のだ。

     増補版で加わった「在日特権のその後」では、「在日特権」デマに大型のハンマーで怒りの鉄槌をくだす。


    以下略

    5541c3a688201

    (2015.4.29 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20337
    続きを読む
  • 11
  • 【内政干渉】大阪府教委、“民団の要望受けて”『教職員資料』を作成…“ヘイトスピーチ”、“通称名を使わざるをえない心情”などに触れる

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/28(火) 15:47:18.89 ID:???.net
    【大阪】大阪府教育委員会は「ヘイトスピーチの問題を考えるために」と題した教職員向け
    研修用参考資料を3月末日までに作成した。在日韓国人をはじめとする外国籍の児童
    ・生徒への人権侵害を憂慮した民団大阪本部(鄭鉉権団長)が昨年12月、14年度
    「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉のなか
    で要望していた。


    民団大阪の要望受けて

    資料はQ&A形式の8㌻建て。ヘイトスピーチが「人権侵害にあたる許されない行為」
    であることを、さまざまな角度から紹介した。

    まず、「ヘイトスピーチとは何か」との問いに「特定の民族や国籍の人を排斥する差別
    的言動」とした法務省の見解を引用し、近畿弁護士連合会による定義も加えた。

    さらに日本も加入・批准している「人種差別撤廃条約」や「市民的及び政治的権利に
    関する国際規約」(自由権規約)が、特定の民族や国籍の人に対する差別的言動を
    禁じていることも強調した。

    では、どういうふうにだめなのか。国内では安倍晋三首相と上川陽子法相の国会での
    答弁を抜粋し、スポーツ界を中心とする海外の事例も加えた。さらに京都朝鮮学校
    襲撃事件に対する司法判断もコラムで取り上げた。

    府教委の担当者は「ヘイトスピーチというと自分ではなんとなく分かっているようでいて、
    実は正確に理解していないのではないか。もし、先生がそうなら、いざというとき、
    子どものケアには役立たない」と話している。

    資料の最後には「ヘイトスピーチの問題を考える上では、在日韓国・朝鮮人の歴史的
    背景などを知る必要がある」として、特別永住者制度の歴史的成り立ちを解説し、
    通称名を使わざるをえない一部同胞の心情に触れた。

    民団大阪本部の鄭炳采事務局長は、「府教委として真摯に受け止め、すぐに動いて
    くれたことに感謝している。せっかく委員会が作ったので、研修資料として最大限に
    活用してくれることを願う」と話している。

    07)

    ソース:民団新聞 2015.4.22
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=20311
    続きを読む

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