日米間で犯罪者の指紋情報を交換する協定 来月５日発効

テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の指紋情報を互いに提供するための協定が来月５日に発効することが決まりました。

この協定は、テロとの関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されたりしていた場合、日米両政府がそれぞれ管理するデータベースに同じ指紋がないかどうかを照会し、情報を提供しあうためのもので、４年前に締結されました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737631000.html

ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
イランへ違法輸出か
日本経済新聞 2018/12/6 8:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、

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車関税引き下げと撤廃で合意とトランプ氏

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在40％の関税の引き下げと撤廃で中国と合意した」と投稿した。



https://this.kiji.is/442179775688803425

　首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官も「今回の会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。外信は「会談が格下げされたのではないか」と指摘した。すると韓国大統領府（青瓦台）は「ホワイトハウスの発表が誤っている」として「（略式会談ではない）正式な会談」と即座に反論した。しかし青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の会談は略式会談だったと繰り返した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/02/2018120280024.html

トランプ政権 同盟国に中国の通信機器の不使用求める
2018年11月23日 11時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721101000.html

アメリカのメディアは、トランプ政権がサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、日本やドイツなどの同盟国に対して、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の機器を使わないよう求めていると伝え、貿易摩擦の長期化が懸念される中、米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。



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米、中国大手の機器不使用要求
日本など同盟国に
2018/11/23 12:12

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

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https://this.kiji.is/438535758922220641

11/21(水) 22:53配信：時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101305&g=prk

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を捜査していると報じた。

　ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

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・ニューヨーク・タイムズ
U.S. Prosecutors Are Said to Be Investigating Japan’s Largest Bank
https://www.nytimes.com/2018/11/21/business/mitsubishi-ufj-north-korea.html
・日経新聞社
米検察が三菱UFJ調査　北朝鮮の資金洗浄巡り、米紙
2018年11月21日 22:58配信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052980R21C18A1EE8000/
・共同通信社
米検察、三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄疑惑
11/22(木) 0:36配信
https://this.kiji.is/438000482394670177
・読売新聞社
三菱ＵＦＪ、北の資金洗浄に関与か…米紙報道
2018年11月22日 00時39分配信
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181122-OYT1T50000.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。

　シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、

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https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220025-n1.html