【注意】ロイターの「原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か」という記事を読み間違えている人へ

供給不安は実際に企業から声が上がっているので事実。
問題はそれに乗じて、さも日本企業が中露を供給先に選んだかのような偽情報を流布していることね。

1: 名無しの正義 2026/04/10(金) 19:43:15.15 ID:pEyI7lR+0● BE:135853815-PLT(13000)

インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析

［東京　１０日　ロイター］ – ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

（中略）

――対日情報工作の概要は。
発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止している。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。
（略）

――彼らの狙いはどこにあるのか。
大きくは２点ある。第一に、エネルギーの供給不安を利用した「日米分断」の誘発だ。米国の外交・安全保障戦略に追随してよいのかという疑問を日本国民の間に生じさせ、同盟関係に揺さぶりをかける意図がある。

第二に、燃料不足への懸念を通じて日本政府の危機管理能力への不信をあおり、「政権批判」へとつな⁠げることだ。ただ、高市早苗首相は他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決めるなど対応が迅速だった。その結果、買い占めなどのパニック的な動きは抑えられ、社会不安が深刻化せず、情報工作の効果は限定的にとどまった。

（中略）

――ＳＮＳ上で、どのように拡散が進んだのか。
最初の投稿から２日以内に、親ロ的な発信で知られる複数のインフルエンサーが翻訳や引用をする形で拡散した。これが日本語圏で急速に広がり、閲覧数は合計２００万件超に達した。一方、英語圏での広がりは限定的で、日本を狙い撃ちにした工作だった可能性が高い。外国からの投稿にした方が信憑性を持たれたり日本語圏では目立つ場合があり、実はロシアの関与が疑われる情報工作は英語での発信から始まることが少なくない。

ＡＩを用いて独自に分析したところ、今回は３月９日前後に投稿の拡散が急増したが、最大で６割超がボット（自動プログラム）と推察されるアカウントによるものだった。ボットが多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーに働きかけ、そこから一般ユーザーへと波及していく構図が浮かび上がった。近年、ロシアが欧州で展開した作戦と手口がよく似ている。
３月１５日にはロシア政府系メディア「スプートニク」も同様の偽情報を発信した。
また、（位置情報の分析などから）中国政府との関係が疑われるアカウント群の‌関与も観⁠測された。

（略）

https://jp.reuters.com/world/china/4BKDWKWP2RLNFEHYFBEQFSOCN4-2026-04-10/

1002: 【参考】 2026//