【国民民主党】参院選公約素案判明→「減税」を柱に「再エネ賦課金停止」「外国人土地取得規制」「スパイ防止法」「憲法改正」など

現役世代の社会保険料を軽減するため、少子化対策の財源となる「子育て支援金」を廃止し、代わりに「教育国債」を発行すると主張。電気代値下げに向け、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止を打ち出した。原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設推進によるエネルギー自給率５０％の実現もうたった。

「就職氷河期世代」対策として、年金の最低保障機能の拡充や遡及（そきゅう）納付を実施することも記した。

安全保障分野では「外国人土地取得規制法」の制定やスパイ活動防止対策の強化を約束した。緊急事態の際に国会機能を維持するための憲法改正も改めて掲げた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050800971&g=elc