【！？】米ワシントン事務所閉鎖→玉城デニー知事、体制建て直し“再スタート”の意向 ※なお多くの疑惑は解明されず、百条委調査は絶賛継続中

ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになった沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖された。県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」としているが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えている。

県の調査検証委も問題視

県によると、今月13日までに、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、米ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。政治活動をする場合に登録が義務付けられている現地駐在職員の「外国代理人登録」（FARA）も抹消したという。

（中略）

今後は百条委で証人喚問も

一方、県議会では調査特別委員会（百条委員会）が設置され、関係者の参考人招致が続いている。ただ、関係者は一様に「一切関わっていない」「何も知らなかった」と繰り返し、（略）

※全文はソースで。

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所について、玉城デニー知事は19日の定例記者会見で
「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」との考えを示した。
一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いている。
記者は「百条委の調査終了前の再開もあり得るのか」ともただしたが、再開のめどについて言及はなかった。

https://www.sankei.com/article/20250619-HMTCBISSOVOQTL4UTGHLEZINNQ/

デニー知事めっちゃこだわるな