【ヒント：法治国家】週刊金曜日「今夏以降、外国人の強制送還が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態」

一般社団法人反貧困ネットワークは参議院議員会館で8月27日、外国人の子どもたちの強制送還をただちに中止するよう求める集会を開いた。同集会で入管が提示した回答によると、昨年6月から約半年間の送還者数は19人。だがゼロプラン導入以降の正確な数値を入管は公表しない。国会議員を含む参加者が開示するよう再三求めたが、入管は「統計がない」「個別の事案に関しては回答を控える」と紋切り型の対応に終始した。

埼玉県の支援団体「在日クルド人と共に」によると、ゼロプラン発表以降、30人近くのクルド人が送還されている。中には、日本生まれの小学生女児も含まれている。パニック障害と診断され在留特別許可を求めて裁判中だったネパール人男性が強制送還された事例も発覚している。

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