【宮城知事選】村井知事、SNSデマ拡散に法的措置を検討「兵庫県知事選で、なあなあにした結果このようなことが起こった。厳しい態度も必要」どうする参政党界隈

検証過程

「メガソーラー大歓迎!!」？
拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.）。

宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽光発電事業「大反対」 村井知事、仙台近郊の計画に見解 [宮城県]”)。

「選挙のために土葬撤回」？
村井氏は2024年10月、県議会本会議で土葬可能な墓地の検討を表明した。宗教上の理由で火葬を避けるイスラム圏の人材の呼び込みを目的としていた(朝日新聞.”宮城県、土葬墓地を検討 インドネシア人材呼び込みのため 知事表明”）

しかし、2025年9月18日の県議会で村井氏は「県民から不安の声が寄せられ、墓地設置の許可権限を持つ市町村長の理解が得られなかった」ことから「知事として土葬墓地を検討することはもうない」と発表した(河北新報.”宮城県知事選挙で話題「土葬墓地」検討撤回の経緯って？＜かほQチェック＞”)

村井氏は10月20日にもYouTubeに動画を投稿し、市町村長に土葬墓地について確認したところ、誰からも前向きな答えがなかったことから今後一切土葬は検討しないと表明している（AIむらいYouTubeライブ.”土葬墓地問題について”.）。

選挙前に検討をやめたのは事実だが、村井氏は「墓地設置の権限を持つ市町村長の理解が得られなかった」と説明をしている。「選挙のために土葬撤回」という主張は根拠を示しておらず、根拠不明だ。

土葬をめぐっては、「（村井氏が）東日本大震災後に火葬場が足りず一時的に土に埋葬されたことを引き合いに出し、土葬を肯定している」という趣旨の投稿も拡散した。日本ファクトチェックセンター（JFC）は不正確と判定した(JFC.”宮城県・村井知事が土葬を肯定? 「完全に断念した」と発言【ファクトチェック】”)。

その他にも根拠不明やミスリードな主張
そもそも、画像に書かれている主張にはいずれも根拠が示されていない。「誤り」とまで言えないまでも「根拠不明」で、「ミスリードで不正確」なものが多い。

「外国人労働者大量受け入れ推進」については、村井氏が外国人受け入れに前向きであることは事実だ。選挙中も以下のような発言がある。

「外国人の力なしにはですね、農業も林業も、また工事現場も福祉現場も回らないわけです。従って外国人の方を、真面目ないい外国人の方に日本に来ていただいて、そして技能実習として働いていただくということは、間違いなく必要なことだというふうに思っています」(khb東日本放送”宮城県知事選挙　候補者に外国人政策と原子力政策を聞く”)

ただし、農業や林業や工事や福祉の現場で外国人労働者の受け入れが進んでいるのは、宮城県だけではない。高齢化と人口減少による労働力不足の中で、全国的に増えており、2024年10月末時点で230万2587人（前年比12.4%増）だ（厚労省”「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）”）。

同時期の宮城県の増加率は17.9%で全国よりも高いが、「大量受け入れ」と言えるかは判断が難しい(厚労省宮城労働局”「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）”)。

「水道事業の運営は外資にお任せ！」については、宮城県は2022年から上下水道や工業用水を含む9事業について、県が施設の所有権を持ったまま、運営・維持管理を民間に委託・運営権を設定する「みやぎ型管理運営方式」を採用している（”宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）”）。

運営を外資に任せているという指摘は、施設の維持管理をする「みずむすびサービスみやぎ（MSM）」の議決権の51％を外資系ヴェオリア・ジェネッツが持っていることを指していると見られる（株式会社みずむすびマネジメントみやぎ”本事業に関するご理解と円滑な事業運営へのご協力のお願い2025年8月6日”）。

しかし、MSMの「兄弟会社」で、県と契約する運営事業者「みずむすびマネジメントみやぎ」は国内企業のメタウォーターが議決権の51％を保有し、MSMに対し、株主総会の拒否権を持っている。また、水道管理や料金改定などの最終的な責任は県が持っている(宮城県.”参政党によるみやぎ型管理運営方式に対する発言について”、みずむすび”会社概要”)。

判定
「メガソーラー大歓迎!!」「選挙のために土葬撤回」などと書かれた村井嘉浩知事の悪行14選という画像が拡散したが、メガソーラーについて、村井氏は反対の立場を示している。土葬に関しては市町村長から賛成意見が得られなかったことを理由に撤回したと表明している。その他の主張も根拠が記されていないために根拠不明で、ミスリードで不正確な内容を含んでいる。