【辺野古事故】死亡した抗議船船長、同志社国際高から過去に計6回謝礼受領と判明…団体「（無償）ボランティア」会見発言と食い違い　国交省「有償性」確認で刑事告発

学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明したが、2隻を運航した抗議団体の「ヘリ基地反対協議会」側は事業登録のない理由を、無償の「ボランティアでやってきたため」などと主張していた。

海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、2隻のような小型の「非旅客船」でも「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。

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