【大勝利】G7サミット エネルギーや重要鉱物の共同声明「原案」に高市首相の提案内容がほぼ反映 中国念頭に台湾海峡などの「現状変更」反対でも一致

フランスで開かれているG7サミットの共同声明の原案が判明し、エネルギーや重要鉱物に関する高市総理大臣の提案が全て盛り込まれたことがわかりました。
分野別の共同声明には、中東情勢を受けて高市総理が提言した各国の石油備蓄の強化支援などエネルギー安全保障に関する主張が盛り込まれました。
　90日分を目標に各国の石油備蓄の強化を支援することや、日本が主導するエネルギー調達の支援枠組み「パワーアジア」との連携も明記されました。
また、レアアースなどの重要鉱物をめぐる共同備蓄構想についても「G7間で共同協力メカニズムを立ち上げる」と記される方向です。

先進7カ国（G7）首脳は17日、重要鉱物に関する声明を公表し、重要鉱物と関連する軍民両用品に対する恣意的な輸出規制や報復措置に「深い懸念」を表明し、非難した。国名は明示していないが、中国を念頭に置いたものとみられる。
レアアース（希土類）などについて、特定の国の依存度を2030年までに60％に、可能な限り早期に50％に引き下げる目標も示した。
　高市早苗首相が提唱した重要鉱物の備蓄に関しては「供給の安定に不可欠な役割だ」と指摘し、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの知見を活用すると盛り込んだ。

　高市総理は今回、G7首脳にエネルギーと重要鉱物の供給網の強化につながる「2つの提案」を行いました。それが、そのまま首脳の共同声明に盛り込まれました。この後の記者会見では、この点を成果として強調するものとみられます。
この「2つの提案」は、サミットに先立って訪れたG7国のイギリス・イタリアでも周到に「根回し」をした上で、サミットの場で賛同を得ました。総理周辺は、「大きなストーリーの中での戦略的な外交だった」と振り返っています。

＞先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。