【米ワシントン事務所問題】沖縄・玉城デニー知事、自身の給与を「1カ月間 45％減額」という激甘処分で幕引きを図ろうとするも失敗

＞ワシントン事務所は沖縄の基地問題に関する情報収集や発信などを目的に県が2015年に設置しましたが、不適正な事務処理が明らかになり去年6月、事務所は閉鎖されました。

県は2日の県議会6月定例会で、「県民の信頼回復に努める決意を示す」ためとして、知事の給与を1か月間45％、額にして約55万円減らす条例案を提出しました。

減額は去年11月の県議会でも提案されましたが、百条委員会の報告が出ていない段階での提案であったことなどから廃案になっています。

今回も百条委員会の報告が出ていない状況に変わりはなく、野党、自民党会派は処分が軽いなどとして、

（以下略）