【朗報か】選挙戦ＳＮＳ“偽・誤情報”対策…「収益化停止」を与野党が要請 総務省が年内にも指針 来春の統一地方選で適用へ

収益化の停止措置やＡＩ（人工知能）で作成した画像・動画への対応などが柱だ。

（中略）

ＳＮＳ投稿による収益化では、停止措置のほか、収益化の要件整備や対象者の審査なども指針に盛り込むことが想定される。ＡＩで作成した画像・動画への対応については、ＡＩを使用したと表示する機能の追加などが念頭にある。取りまとめはこのほか、本人確認の徹底や、発信者に関する情報の表示機能追加、候補者・政党などの公式サイトの優先表示といった内容も指針に盛り込むよう求めた。

７月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置を義務付けている。事業者が講じる具体策に関しては、総務相が参考となる指針を公表するとしている。

（中略）

ＳＮＳ上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。

背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定が難しいことがある。

（以下略）
[読売新聞]
2026/10/10(土) 14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bfbd45a15b82f5c847d2f56bfc62317ac5cc53

転換点は間違いなく2020年。
不正選挙陰謀論やコロナ禍から一気におかしくなった。
2010年代までは、マスコミの印象操作チェックをネット民で手分けしてやってたんだよ。
それこそ「一次ソース」にあたってさ。
もちろん、当時もデマや陰謀論は飛び交ってはいたが、今のように社会や、ましてや選挙結果を左右するほどではなかった。

今ではネットが荒れた影響で、マスコミの印象操作は以前よりだいぶマシになってきたと思う。
なんでも指摘しているが、オールドメディアと揶揄しようとも、結局我々はマスコミからしか情報を得られない。
だからこそ、複数のマスコミソースを読み込み、「こっちに書かれていることが、こっちには書かれていない」などして、地道に解像度を上げる作業をするしかないのだ。
それを怠って、過激なインフルエンサーの動画等で情報を得るとたちまちのうちに現状認識が狂っていき、陰謀論の沼にハマる。
だからこそ、このサイトでは、なるべく複数のリンクを貼って多様な論調に耳を傾けて貰おうとしてるんだ。

みんな気をつけてね。

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