【イタリア】メローニ政権が『デモでの暴力罪』新設…「予防拘束」の対象を成人から未成年含む16歳以上に拡大、未成年者の破壊行為による弁償は親が支払うなど

1: 名無しの正義 2026/10/21(水) 12:25:45.96 ID:KXfG3TPO0● BE:135853815-PLT(13000)

イタリアのメローニ政権が「デモでの暴力罪」を新設　破壊受け未成年拘束拡大も
イタリアのメローニ政権は20日、先週末に北部ミラノなどであったデモで若者らが破壊行為を繰り広げたことを受け、閣議で新たな治安対策を決定した。政令でデモへの暴力的参加罪を新設。犯罪を防ぐため一定の時間拘束する「予防拘束」の対象を成人から未成年を含めた16歳以上に拡大する。

（中略）

メローニ氏の説明によると、デモの最中に5人以上のグループで投石や花火などにより人々の安全を危うくした場合、最大で禁錮5年、2万ユーロ（約350万円）の罰金を科す新たな罪を設ける。

また「破壊したら弁償する」との原則を適用し、「未成年者の行為の場合は親が支払わなければならない」と強調した。（共同）

https://www.sankei.com/article/20261021-CZJSFQMJFVL5XFDI6TLD3DYPFQ/

1002: 【参考】 2026//

メローニ首相、ミラノ暴動を受け治安対策を強化―最大禁錮5年の新法導入｜APT

【要約】

「デモをすることは権利です。しかし、私たちの町を破壊することは権利ではありません。暴力に対抗し、市民の安全を守るため、私たちが承認した措置を説明します。」

– ミラノなどで起きた略奪や店舗の破壊、警察官への攻撃を「容認も正当化もできない」と述べ、暴力を防ぐための政令を承認したと説明。
– 5人以上の集団でデモ中に石や爆竹、棒などを投げ、周囲の安全を危険にさらした場合、「暴力的なデモ参加」の罪として、最長5年の拘禁刑と最大2万ユーロの罰金を科す新制度を紹介。顔を隠した場合や負傷者を出した場合などは刑が重くなると説明。
– 物を壊した者が損害を負担し、未成年者の場合は親が支払うという原則を示す。公共物の損害には知事が支払い命令を出し、私有財産の損害では被害者が裁判所から支払命令を得られる、と説明。
– 14〜18歳について、責任能力があったかを国が毎回立証する仕組みを改め、反証がない限り理解能力があったと推定する規定を即時適用すると述べる。また、これまで成人に限られていた予防的な身柄拘束を未成年者にも適用すると説明。
– ミラノに年末まで軍人500人を追加派遣し、少年司法にも裁判官と施設の枠を増やすと表明。
– 若者の困難や平和的な抗議と暴力を区別し、抗議する権利は守る一方、略奪や破壊は犯罪だと主張。最後に、平和的なデモ参加者や働く人々、市民の安全を守ると述べています。