【デニー絶叫】沖縄県「予算半額の4000万円で」百条委で審議中の「ワシント事務所」“手続き見直し”で乗り切ろうとする→自民激怒、審議拒否→結果、史上初の事態に発展ｗ

沖縄県、百条委で審議中の米ワシントン事務所に予算約4000万円提示→議会最大会派が猛反発で退席
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1a1c96e6b9501c67cdd05ea60a125d53840e85

沖縄県議会開会できず　野党がワシントン事務所予算に反発し審議拒否（沖縄テレビ）2025/2/12

デニーさん
何をしてるの？

何で通ると思ったの？
バカなの？

沖縄県が米ワシントンに「独自外交」ロビー会社、９年明かさず…事実と異なる書類で就労ビザ : 読売新聞オンライン

問題になって審議中なのに予算割り当てるとかおかしいとしか言えないな

百条委員会に初代の所長呼ばれてたんだな
https://www.sankei.com/article/20250210-ZA4RIOH7FVJCHPCETHYGTMI55Y/

おい…これ行政機関として色々大丈夫か？

今までは年7000万で向こうのコンサルに丸投げだったけど、半分位に削ったからいいでしょ？って感じかな

この予算案を提示できる度胸はすごい

沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も　ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え
https://news.yahoo.co.jp/articles/1750c45e04339f870734e98e830162cf6b341d55
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。

県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。

自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。

これ結構な大問題と思うけど本当に大してテレビでやらねえよな

この事務所開設を自民党や保守系が
やってたらマスコミは連日連夜取り上げるのに

さすがにあの件を有耶無耶にするのは無理やろｗ
徹底追及しろ

どうせオールドメディアがそんなことで議会止めるのは差別だ権力の乱用だって騒ぐ

琉球新報w

【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質　県、手続き改善で乗り切り図る
https://news.yahoo.co.jp/articles/8839d707abcbfece64460227b7e7670ce3860e6b
▽信頼失墜
県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。
県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から9年後の2024年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」扱いだ。
百条委でその事実を突きつけられた参考人の山里氏は「私はものすごいプレッシャーの中で、手探りで（法人登録を）やらざるを得なかった。重圧に耐えながらやってきたことを、本庁はこんなにも軽く扱っていたのかと寂しく感じている」と声を落とした。
さらに駐在事務所の2代目所長が「株券の公有財産登録をやっていない」と漏らしたことを暴露。「何で8年も放っておくのか」と憤りをあらわにした。山里氏によると、この件を問われた2代目所長は県の担当課に登録を指示したと釈明したが、実際には登録は行われていなかった。
2代目所長は法人登録の書類閲覧を副所長にも許さなかったという。山里氏は重要書類が「ブラックボックス化」していたと指摘した。
駐在事務所を巡っては、株式会社の社長、副社長でもある駐在職員が、地方公務員法に反し、県職員が会社役員を兼ねる際に必要な営利企業従事許可を取っていなかったことも判明している。

以下略

実態の無いペッパーカンパニーに、巨額の予算（税金）

テレビでもガンガン報道しろや

史上初の予算案差し戻し　ワシントン事務所の予算計上で空転の県議会2月定例会