【国民・玉木代表】セキュリティクリアランス法案が閣議決定も「ハニートラップの有無が調査項目になっておらず、考慮項目に。修正必要」

2024.03.01 0:39

1003: 【補足】 2024//

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc94d2564810850f97f6b0c7889af80bd800d6b4＞国際標準の情報保全制度を整えることで、他国が日本に情報を提供しやすくなり、海外との共同研究の拡大が期待される。

　政府が保有し、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」として保全対象に指定する。具体的には、サイバー攻撃からの防御策を念頭に「外部による行為から重要経済基盤を保護する措置や計画、研究」を挙げた。これらに関して外国から提供された情報も保全対象として明記した。

　「重要経済基盤の脆弱（ぜいじゃく）性や革新的な技術」も盛り込んだ。ＡＩ（人工知能）や半導体といった先端技術のサプライチェーン（供給網）や開発に関する情報が該当するとみられる。指定の有効期間は５年間で更新可能とした。通算の有効期間は３０年間で、内閣の承認を得ればさらに延長することも可能だ。

　これらの情報を扱う政府職員や、政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員を対象に、身辺を調査する。犯罪歴や情報の取り扱いに関する経歴などを調べ、秘密を漏らす恐れがないと判断すれば、情報を扱う資格を与える。資格の有効期間は１０年間とした。

　プライバシーに配慮し、調査は本人の同意が必要と定めた。漏えいした場合には５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、またはその両方を科す。

1002: 【参考】 2024//

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1002: 【参考】 2024//

セキュリティクリアランス法案が閣議決定されました。国民民主党も求めてきた法案なので基本的に賛成ですが、適正評価の調査項目の中に「異性（同性）交友関係」が入っていません。要は、ハニートラップの有無が調査項目になっておらず、あくまで考慮項目にとどまっています。修正が必要だと考えます。 pic.twitter.com/hUSc1Lp42L

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 29, 2024

米国では、認定の際に「薬物の乱用（Drug Involvement and Substance Misuse）」や「アルコール消費（Alcohol Consumption）」などとともに、「性行動（Sexual Behavior）」も、勘案されることとされています。https://t.co/fygdKUhmXI

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 29, 2024

もう一つ問題なのは、行政機関の長、大臣、副大臣、政務官、官房副長官、総理補佐官などは、適正評価を受けることなく重要経済安保情報にアクセスできることとなっています。これも見直しが必要です。特定秘密保護法も同様の扱いとなっていますが、あわせて修正（改正）する必要があると考えます。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 29, 2024

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