茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁(入管庁)にも同様の通報制度があるが、県によると、都道府県レベルではあまり例がないといい、識者からは「差別を助長するおそれがある」との指摘も出ている。
(中略)
「人権に配慮した形で」
推進室の担当者は「不法就労している外国人より、不法に雇用している事業者の情報提供が多くなるのではないかと想定している」としたうえで、「人権に配慮した形で制度の詳細を詰めていきたい」としている。
大井川和彦知事は記者会見で「不法就労が全国でもトップクラスという問題解決のために抜本的な対策を取らないといけない」とし、外国人の人権侵害が起きたり、密告を奨励したりする懸念については、「確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組み。まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような身もふたもない話には絶対にならない」と強調した。
相談より「隠れる」可能性も
茨城県の施策に対し、外国人支援の団体や識者から懸念の声があがる。在日ベトナム人を支える日越ともいき支援会(東京)の吉水慈豊(じほう)代表理事は「相談するよりも隠れることを選んでしまう外国人が増える可能性がある」と言う。
同会が支援してきた外国人のなかには、実習先から解雇されたり、パワハラなどが理由で失踪したりして住む場所を失い、お金もなく帰国できずに非正規滞在状態に陥る人たちも少なくない。そんな中で通報制度が始まれば、通報を恐れて相談しづらくなり、万引きなどほかの犯罪に手を染めることになりかねない。
(以下略)
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実習先の苛烈なパワハラが理由なら、それはそれで保護対象にもなるし猶予も与えられるっての。そこまで鬼じゃねえよ。
勝手に拡大解釈してギャオるのやめてね。日本ってあなたが思っているよるかなり人道主義っすよ^^
特に直で乗り込んでくるようなへずまあたりなんかは、細やかな制度設計を無視し余計な混乱を招き起こしそうだ。
その界隈への牽制として予め対応を考えておかないとね。
市は上記の注意喚起を徹底すると共に、法や条例に基づいて粛々とやればいいよ。
そして逐次成果報告を公表すればいい。
外国人に関する諸問題は間違いなく存在するわけで、大切なのは法的根拠と実行力。
これはしっかり寝られていると思う。
警戒すべきはPV稼ぎ目当てに群がってきそうな自称保守愛国インフルエンサーのハイエナどもだな。サヨクをもはや眼中にない。
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1771504867/
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