【悪夢の負の遺産】外国人の強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を『廃止』へ…逃亡発生受け厳格化 ※民主党政権下で締結したルールです

出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。

（中略）

２０２５年１月時点の不法残留者は約７万４８００人。２４年は約７６００人が送還された。

強制送還の対象者は送還取り消しなどを求めて裁判を起こし、弁護士をつける場合が少なくない。一方、送還予定時期が分からないと、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が損なわれるとの指摘があった。

民主党政権下の１０年９月、当時の法務省入国管理局と日本弁護士連合会が、強制送還のルールに関する合意書を締結。入管当局が、原則２か月前に送還予定時期を「○月第○週」と、希望する弁護士に通知することになり、２５年は少なくとも５０件以上の通知が行われた。

だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が１９年以降、少なくとも７件発生した。２５年末時点で５件は逃亡中だった。

（略）

※全文はソースで。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260125-GYT1T00241/

はい、ここテストに出るよー

難民申請の悪用抜け道といい、これも民主党政権の負の遺産だったか…。
中革連は何としてもボロ負けさせないとな（使命感）