【悲報】国「備蓄米放出で価格を下げよう」→卸売で上乗せ金額増（経費・利益など）が判明　通常の流通時に比べて最大３倍超→農水省、『改善策』発表

不破雷蔵
グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
報告

補足備蓄米流通に関する話は農水省「米の流通安定化に向けた対策パッケージ」にて。それによると、具体的な対策・運用改善として新たに備蓄米の流通の円滑化のため、小売店主導の早期販売計画に基づく入札の優先枠の設定、具体的には10万ｔの放出備蓄米のうち集荷業者から(卸売業者を介さず)直接小売業者に2万ｔ、集荷業者から(スーパー向けなど)卸・小売業者に4万ｔの枠を設定します。また5月以降毎月備蓄米の放出数量を10万ｔと設定し、買い戻し条件を現行の原則1年以内から原則5年以内に延長。7年産米の備蓄米は現時点では買い入れの中止を決定。また備蓄水準の低下に関して非常時には国が保有するミニマム・アクセス米(WTO協定で定められている海外からの輸入米)を活用するなどとあります。

さらに備蓄米の売渡しの販売数量などの報告に併せ、集荷業者や卸売業者の各段階の経費・利益などを公表するなど情報発信を充実とのことです。

コメの流通安定化に向けた対策パッケージ。今日、農水大臣が公表。

主な変更点は、

・集荷業者から町のお米屋さんなど小売業者への直接販売枠の設定
・5月、6月、7月の入札数量を10万トンと決定
・買戻しの条件を原則1年から原則5年以内に延長（これまでの分も含む）…

— 谷合正明 (@masaaki_taniai) May 16, 2025

コメの流通安定化に向けた対策パッケージ。今日、農水大臣が公表。

主な変更点は、

・集荷業者から町のお米屋さんなど小売業者への直接販売枠の設定
・5月、6月、7月の入札数量を10万トンと決定
・買戻しの条件を原則1年から原則5年以内に延長（これまでの分も含む）
・7年産米の備蓄米の買い入れは当面中止
・毎週のスーパーでの販売価格公表に、備蓄米使用のブレンド米の販売シェア、店頭価格を公表

今回の見直し措置は、流通の円滑化、供給の強化、丁寧な情報発信に関するもの。

備蓄米が31万トン応札されているもののほとんど小売りに届いていない状況から、公明党が自公2幹2国の会合や、農林水産部会で要請してきた内容が踏まえられています。西田幹事長や高橋光男議員らが特に「原則1年」の撤廃などを求めてきました。今回、流通円滑に向けた改善を行いますが、これまでの入札分が速やかに卸、小売に行き届くよう物流の強化も必要です。

お米の販売価格の全国平均については、4月28日の週は５キロあたり4214円となり、18週ぶりに下がりました。

また販売数量に占める（備蓄米の）ブレンド米は33％と毎週着実に上がっています。ブレンド米の販売価格は、おおむね3200円～3600円。こうした消費者目線の情報発信も竹谷代表代行が強調していました。こうした価格帯の商品がスーパーの棚に十分並ぶよう政府に求めています。

また今回のパッケージのテーマではありませんが、来年同じ状況を生まないために供給力を強化しないといけません。1月の作付意向調査から令和7年産の主食用米は10万トン超の増産見込みですが、4月の最新の意向が反映されれば、さらに増産見込みとなります。主食用米の増産は、公明党参院選重点政策第一弾や、高橋光男議員も国会質問で総理に訴えていたことです。

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最終更新
午後0:52 · 2025年5月16日