【日本保守党】広沢市長、名古屋支部長を退任　一旦支部解散で再編へ　中国・南京との交流再開示唆が原因か

姉妹友好都市制度の成り立ちにおいては、先の大戦後、憎しみを和解させ平和を目指すには外交関係だけでなく都市同士の(主に民間による)交流を促進することが大事との考えがありました。
そうした考えから結果的に大戦の激戦地が早めに姉妹都市提携を結んでいます。…

— 広沢一郎 (@ihiro16) August 6, 2025

広沢一郎
@ihiro16
姉妹友好都市制度の成り立ちにおいては、先の大戦後、憎しみを和解させ平和を目指すには外交関係だけでなく都市同士の(主に民間による)交流を促進することが大事との考えがありました。
そうした考えから結果的に大戦の激戦地が早めに姉妹都市提携を結んでいます。
日本での第一号は長崎と米セントポールですが、その後、早い時期に広島と米ホノルルも姉妹都市提携を結んでおり、日本の両被爆地と真珠湾が含まれたのはそうした文脈によるものです。
名古屋市が南京と友好都市を結んだのも、日本軍に占領された古都南京と、日本屈指の軍需産業都市であり米軍による激しい爆撃を受けた名古屋が友好都市となることには意義があると先人達が考えたものと思います。
これらの経緯を踏まえると、姉妹都市都市とは余程のことが無い限りは関係は保つべきと考えます。実際教科書問題はじめ日中関係が悪化した時も双方から関係解消の動きはありませんでした。
河村前市長も南京と関係を悪化させる意図は当時全くなかったのですが、結果的に河村発言以来中国側が公的な関係を中断(友好都市自体は継続)し、市長が変わるまでは関係改善は難しいとされてきました。そしてこの度市長が交代したので再度動き出すというのは自然な流れだと思います。
確かに今は中国で反日映画が立て続けに公開されるなど不穏な情勢ですが、姉妹友好都市というのはそうした国同士の情勢が悪い時でも関係を保つことに意味があると考えます。

午後11:13 · 2025年8月6日