【日米関税】合意に“食い違い”…石破首相「共同文書の予定なし」

トランプ関税をめぐる日米協議で、ホワイトハウスが「合意の概要」を文書で公表した。日本は税率を引き下げてもらうかわりに、米国に巨額の投資を行うだけでなく、米国製の防衛装備品や航空機の購入も約束したとする。その真相は――。

トランプ米大統領がSNSに書き込んだ内容に、官邸幹部は「何の話をしているかよくわからない」と真意をいぶかった。

トランプ氏は23日、「（日本が）数十億ドル規模の防衛装備品などを購入することで合意した」と発信。ホワイトハウスも「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表した。

一方、赤沢亮正経済再生相はトランプ氏との合意の直後、記者団に「合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と説明していた。

（以下略）
朝日新聞　2025年7月24日 21時17分
https://www.asahi.com/articles/AST7S3CX3T7SULFA02LM.html?iref=comtop_7_02

> 仮に、すべての対米輸出額に25％の相互関税がかけられていたならば、5.3兆円のトランプ関税がかかり、大企業・製造業の課税負担は約2倍に跳ね上がっていただろう。

> 大企業・製造業の当期純利益額は2023年度24.0兆円なので、そこから追加的に▲5.3兆円（▲22％＝▲5.3兆円÷24.0兆円）が差し引かれることになる（自動車・同部品は当期純利益8.0兆円でトランプ関税が▲2.1兆円＜▲25％＞の懸念があった）。

> ここではトランプ関税によって配当可能原資が減る格好になるので、これまでは株価の潜在的な下押しになっていたに違いない。

> このシナリオだと、マクロ経済も2025年内に景気後退に直面する可能性が濃厚だっただろう。