【クルド】鈴木法相「トルコ国籍の不法滞在者が多い…極めて深刻な懸念」駐日トルコ大使との会談で火の玉ストレート

＞欧州諸国では、難民・移民政策が社会の分断や政治的な混乱の要因になっているとし、外国人の受け入れには国民の安全・安心を守り、不公平感をなくすことが不可欠だと訴えた。

鈴木法相は外国人政策が参院選で大きく取り上げられたとし「SNS（交流サイト）上も含めて真偽が定かでないことでも、それがきっかけで国民の不安が高まる状況にあったのも事実だ」との見解を示した。

日本の人口に占める外国人の割合は現在3％弱で、2070年には10％を超えるとの推計があるが、人口減少のスピードなどによっては約30年前倒しになる可能性を紹介。外国人材の受け入れは避けては通れず、早期に対策を講じることが必要だとした。

一方で、長期滞在する外国人の増加で摩擦が起こっている地域があるとも指摘。法務省は退去強制が確定した外国人を30年末までに半減させることを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を5月から実施しており、外国人の就労可能な在留資格も必要に応じて見直すなど「開かれた日本を実現するためには国民の安全・安心を確保しないといけない」と話した。

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