【ファクトチェック】鬼滅盗撮で韓国人逮捕→まとめサイト「岸田の宝！」→『映画盗撮防止法(2007)』は岸田氏肝入りの法案

映画の盗撮の防止に関する法律（えいがのとうさつのぼうしにかんするほうりつ、平成19年5月30日法律第65号）は、映画館における映画の盗撮行為の禁止に関する日本の法律である。通称、映画盗撮防止法。

超党派の議員立法により成立し、2007年（平成19年）5月30日に公布、同年8月30日に施行された。

概要
映画館等における映画の録音・録画を原則として「盗撮」と扱い、「盗撮」行為については、私的使用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権制限規定（著作権法30条1項）を適用せず、更に著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての適用除外規定を適用しないものとした。よって、映画の「盗撮」行為（音声の録音を含む）は直ちに著作権（複製権）の侵害となり、かつ刑事罰の対象（著作権侵害罪）になる。

さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）に伴い制定された環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年12月16日法律第108号）が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の締結により、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律となり、TPP11協定協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行された[1]。この法律による著作権法の改正により、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる著作権法における非親告罪化が行われた。

（中略）

立法
本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる[5]。

角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した[6]。

外国からの要望もあった。アメリカ合衆国連邦政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している[7]。

2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた[8][5]。

こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会において、与野党協議により作成された「映画の盗撮の防止に関する法律案」を委員会提出の法律案とすることを決定した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した[5]。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった[9]。法律は5月30日に公布され[5]、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。

法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。