【外国人/強制送還】悪夢の民主党政権時に始まった「2ヶ月前弁護士通知」ついに廃止→案の定“あの組織”が抗議「裁判を受ける権利の侵害ガー」

出入国在留管理庁は、外国人を強制送還する際、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日からやめる。本人に1カ月前に伝える仕組みは続ける。日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判を受ける権利」の侵害になると抗議している。

弁護士への事前通知は2010年に始まった。入管庁によると、民主党政権が一人ひとりが支え合う社会をめざす「新しい公共」を掲げるなか、官民協力の一環で入管と日弁連の協議会を設置。これにあわせて事前通知をスタートした。

（中略）