【大悲報】石破新総裁、ゴリッゴリの「増税路線」で草生えない

　27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。経済政策はどう変わるのか　選挙戦では税を巡る発言が注目を浴びた。告示前の2日には株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。また、21日のインターネット番組では「法人税は引き上げる余地がある」と発言。「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」とし、所得税も負担能力のある個人に負担増を求める余地があるとするなど税の応能負担の原則を掲げる。

　だが、金融所得課税の強化は、配当などの利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充など岸田政権が進めてきた「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するとの指摘が他候補から噴出。「新NISA、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）への課税強化は毛頭考えていない」と釈明に追われた。