【朗報】2026年おまいう大賞、早速決まる　ヒント：中国共産党

昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、

　さらに、首相発言のあと、首相補佐官による核武装に関するオフレコ発言が報じられた。また、昨年末には2026年度予算案が閣議決定。防衛関係費（米軍再編関係経費を含む）として12年連続で過去最大となる9兆353億円（前年度当初予算比3.8％増）が計上されたことにも、中国は極めて敏感に反応した。　党機関紙「人民日報」の姉妹紙で、国際問題専門紙「環球時報」（12月26日付）は「日本は国際社会のトラブルメーカーとなった」との社説を発表。「日本政府は相次いで危険信号を発している」との書き出しで、「高市早苗首相は公に、日本が原子力潜水艦の導入を排除しないことを表明」したことや、「（首相の）側近である萩生田光一氏は複数の国会議員を率いて台湾を密訪し、頼清徳氏と会談した」、「日本の核保有発言をしたのは高市氏のもう一人の側近だった」、「高市早苗氏が政権を握ると、防衛費をGDP比2％以上に引き上げると同時に、武器輸出規制を次々と緩和した」などと、高市政権の右寄り路線の事例を列挙した。そのうえで、「歴史の教訓が示すように、軍国主義の亡霊が再び蘇れば、地域と世界に深刻な災禍をもたらす。日本当局は歴史問題で後退し、軍事拡張の道を猛進し、地域の結束を分断しようと画策し、『国際的なトラブルメーカー』としての役割を確固たるものにしている」ともかみついたのだ。

はよ滅びろや中国共産党政権