【東京新聞】「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」

　通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
（中略）

◆人間としてリスペクトとされているか

　在日中国人の団体である横浜華僑総会の曽徳深顧問も「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と批判した。（池尾伸一）

東京新聞 2024年7月22日 20時08分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341840