【永住許可の取消し】特定野党「未納統計もなく法改正に根拠ない！」入管庁「なら調べて公表したるわ」→結果ｗｗｗ

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。

「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。

（中略）

ポイントは

＞2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。
＞ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。

とあるから、全数調査はしていない、かつ昨年の半年分のみということ