【文科省調査】玉城デニー「不当介入！辺野古事故を契機に、教育内容を指示とか点検などあってはならない！」一方、知事選の対立候補「国の対応に理解。萎縮はない」

玉城氏は5月24日に沖縄市で開催した支援者との対話集会で「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。対応が正しいか検証が必要」と主張し、文科省の判断を批判した。児童生徒が平和学習で現地に行き、当事者から話を聞き、歴史を学ぶことの重要性を強調し、平和学習の過度の禁止は「子どもたちが事実や正しい証言を受け取るチャンスを奪う」と訴えた。

5月29日の定例会見でも「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」と主張した。

古謝氏は5月26日に那覇市のホテルで開催した事務所開きの後、報道陣の取材に応じ、文科省の判断について「理解できる」と評価。「県は修学旅行を誘致する立場。両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」と指摘した。

文科省の判断が平和教育の萎縮につながるのではないかという質問に「私はそう思っていない」と否定。「今まで通りのこともやりながら、もう一方の意見を学ぶと、十分に政治的中立性は保たれる」と指摘した。

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