【バラ撒きガー！】日本政府のアフリカ投資にブチギレる人続出… ※ヒント「対中」「資源大国」「自由で開かれたインド太平洋」

＞20日に開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD）は、会議を主導する日本政府にとって、巨額の投資でアフリカへの影響力を強める中国との差別化をどう図るかが課題の一つとなる。日本は、債務問題への対応を主導する姿勢や、人材育成などソフト面の支援を打ち出し、中国との違いを際立たせようとしている。

会議の共同議長を務める石破茂首相は20日、横浜市で開かれた開会式の演説で「債務問題への対処は、持続的な成長に不可欠のものだ。債務透明性の向上に、日本は引き続き主導的な役割を果たしていく」と訴えた。

念頭にあるのは、中国が途上国を借金漬けにして支配を強める「債務の罠（わな）」にほかならない。

債務問題は、アフリカの経済成長を阻む要因とされている。日本はこれまで、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国を意識し、国際ルールを順守した開発金融を進める重要性を強調してきた。2022年の第8回会議で採択した「チュニス宣言」は、アフリカ各国が不公正な資金調達に依存しない環境の必要性に言及した。

こうした姿勢に加え、日本は、人材育成などに注力して中国との違いを示す戦略を描く。

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＞　石破茂首相はこれに先立つ関連会合に出席し、インドから中東、アフリカまでを一つの経済圏とみなし、連携を強化する新構想を打ち出した。この地域に影響力を強める中国を念頭に、日本企業の対アフリカ貿易・投資を後押ししたい考えだ。

新構想の名称は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」。首相は域内の歴史的な結び付きに触れ、「若い人口と多くのエネルギー資源を擁し、高い経済成長を実現する地域として存在感を高めている」と指摘。連結性の向上や自由で公正な経済圏の構築を通じ、アフリカの成長を後押しすると表明した。今月末に来日するインドのモディ首相と構想について協議する考えも示した。

日本が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた取り組みの一環。政府開発援助（ODA）の活用や第三国企業とのマッチングなどを想定する。トランプ米政権の高関税政策も意識している。