ドイツの再エネ割合46%!日本はなにをやってるのか。。
ドイツ脱原発完了 再エネ加速、安定供給課題
昨年の総発電量に占める再生エネの割合は約46%で、原子力は約6%だった。政府は30年までに電力消費の8割を再生エネで賄うことを目標にしているhttps://t.co/8dTtRIaqLc pic.twitter.com/WEgGxlwzNW
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 16, 2023
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電気代が3倍になって一般家庭はもちろん企業は工場は成り立ちますか?
町工場は確実に廃業に追い込まれます
再エネでってのはムリだからね。
太陽光や風力ではどれだけやっても原発の発電量には到底及ばないよ。
知ってるけど絶対口にいないよね😁
正確に言えば、買ってもいるがフランスに売ってもいる。
ドイツは、収支で言えば売っている量の方が多い、電気輸出国だった。
知らない、知ろうとしないって怖いね。
ドイツの『脱原発』を賛美してる
東京新聞記者の望月衣塑子さん。日本の倍くらいの電気代を国民に負担させ、
ロシアからの天然ガス輸入が危ういなかドイツは自国産の褐炭で賄え、
いざとなれば原発王国のフランスから電力を輸入できる環境があるドイツ。望月さんのエネルギー政策の現実性とは? https://t.co/oPUWOwilpc pic.twitter.com/pEGCoKJ0LE
— 🇯🇵Bugei (@Kevin2012au) April 16, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/564edc51d59c7043fa41346a16b94f34e53dd086?page=3
脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる。
貧しくなっていくことに耐えられなくなれば、何らかの「敵」を外部に求めていく動きにつながる可能性も高い。つまり、この脱炭素政策が国際紛争を引き起こす種にもなりうるということを、私達は理解すべきだ。
以下略
4/5@新浦安駅前📣たじま要衆議「地震だけが災害ではない。2019年の台風15号は風速57.5m、停電が1ヶ月近く続いた。分散型エネルギーに転換しなければ二の舞になる。#よしい由美 さんを県政に送り、国と県で連携して対策を打っていきたい」👍(スタッフ)#千葉県議選 #浦安 #矢崎けんたろう #堅実実行 pic.twitter.com/ddQPXfgLWp
— 矢崎けんたろう👍衆院補選千葉5区候補🟦立憲民主党公認 (@k_yazaki) April 5, 2023
↓
https://i.imgur.com/vF5bWtx.jpg
無所属でどこの党の推薦も受けていない新人に負けるとは一体____
ええと、台風時でも常時発電できる自然エネルギー発電って何______?
晴れている日に電力を貯蓄できる機能があるのかな?とも思うけど限りがありそうだし(梅雨時や小雨続きの冷夏の年等)
いちばん効率的なのが揚水発電所ですが、まあキャパはしれてます。
そして台風党自然災害に備えてというならそれに太陽光発電は真っ先に除外というブーメラン________
引用元: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1681702402/