遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
5/17(土) 9:34
トランプ関税が発表されたあとの今年4月9日から23日にかけて、デンマークに根拠地を置くシンクタンク「アライアンス・オブ・デモクラシーズ(Alliance of Democracies=AoD)」(創設者はNATO元理事長)が世界100ヵ国11万1,273人を対象に意識調査を行なった(調査の実施自体はNira Dataに依頼)。そのデータDPI2025が5月12日に発表された。
(中略)
世界の79%の国が「アメリカよりも中国に好感を持っている」と回答していることが分かった。
DPIとはDemocracy Perception Index(民主認識指標)のことだが、「認識」というのは直訳で、「評価」という言葉を使った方が日本人にはピンとくるかもしれない。本稿では「評価」を用いる。
(中略)
中国に対しては99ヵ国が評価(判断)をしており、正味の評価は「+14」となっている。アメリカに関しても評価(判断)をしている国の数が97ヵ国と、ほぼすべての国が関心を持っているが、正味の評価はなんと「-5」。「マイナス点」だ。
日本に関して関心を持っている国は55ヵ国と多くはないが、それでもスコアとしては「+39」でなかなかに高い。カナダのスコア「+44」を筆頭に、G7の国でマイナス点を取っているのはアメリカ一国のみである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ed982aa92465b9ec5b675fb2d89a58991da040cf
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関税交渉に90日の期限切ってるから最速で7月末には関税の項目を一律からグッドを絞るはず
とにかく工業製品(部品や原料)に関する輸入関税は引っ込めないとアメリカの生産職が終わる。
最終生産品は関税掛けて、それ以外は関税無しにすんじゃねーかな


最も恐れていたことが。。。
トランプがこのままのスタンスなら、数年間はこの傾向だろう
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1747443396/