【公選法】パチンコ会社社長（韓国籍）ら６人を逮捕 参院選で業界初の組織内候補（自民）への投票の見返りに報酬約束…従業員250人以上　平成以降最大の摘発人数か

７月の参院選比例選で、自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）への投票の見返りに、従業員に現金を渡す約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長で韓国籍の李昌範容疑者（５０）（同）ら同社幹部６人を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。

阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）理事長で、組織内候補として出馬していた。警視庁は、同社が系列店の従業員２５０人以上と報酬を支払う約束をしていたとみている。約束に応じた側も被買収の容疑に当たるとして、従業員らも立件する方針。平成以降の国政選挙で、過去最大規模の摘発人数になる見通しだ。

（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d04c20018e840280a3ea7dc6b5a9b89e4ac13ee5

＞阿部氏は埼玉県に本社を置くパチンコチェーンの社長で、パチンコ店などでつくる業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長なども務める。自民党の公認を得て、パチンコ業界初の本格的な組織内候補として今回の参院選に出馬。約8万8千票を得たが落選した。

業界では過去2回の参院選で自民候補を支援したが、いずれも落選していた。

事件の背後に透けるのが業界の危機感だ。警察庁によると、全国のパチンコ店の数は24年末時点で6706店で、前年から377店減った。1万7千店を超えていた1990年代をピークに減少が続いている。

パチンコ人口も縮小している。日本生産性本部（東京・千代田）の「レジャー白書2024」によると、パチンコの参加人口は23年に660万人と、14年から4割程度減少した。パチンコ・パチスロの市場規模は23年に推計15兆7千億円となり、過去20年で半減した。

規制強化も追い打ちをかける。警察庁は18年、ギャンブル依存対策の一環として、風営法の「遊技機規則」を改正。獲得できる出玉やメダルの上限を従来の3分の2程度に制限した。業界関係者からは「改正後は特に状況が厳しくなった」といった声が上がっていた。

＞　参院選比例代表（改選議席数50）で、パチンコ業界が初めて組織内候補として擁立した自民党の新人、阿部恭久氏（66）の落選が確実となった。

日経の記事にも書いてあるが、安倍政権下で段階的な出玉規制によって潰れまくり。
即禁止にしたいのは山々だが、法治国家なのでいきなり違法認定するわけにもいかない。

ギャンブル依存症対策を軸に、市場の原理に則って自然淘汰させようという目論見。元がどデカい業界なので時間はかかるけど。