【大迷惑】アフリカ諸国の「ホームタウン認定」を曲解したインフルエンサーらの難癖のせいで、２市長が相次いで公式声明を出す異例の事態に

＞一方で、相手国から来日する人に対し、特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。長井市をめぐっては、一部タンザニアメディアが「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」との翻訳もできる英文の見出しで報じたことで、奈良市議選に当選を果たしたへずまりゅう氏や参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議、漫画家の倉田真由美氏らが疑問を示す発信をするなど、騒動化していた。

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▽木更津市の声明全文

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。

2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。

本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）からホームタウンの認定を受けたものです。

今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。

なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。

グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。

木更津市長　渡辺芳邦