【緊急】総務相に村上誠一郎　※「国賊」発言など、超絶反安倍のアイツ

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・憲法
憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[16]。
9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[17]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[17]。

・外交・安全保障
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[15]。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答[16]。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15][16]。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[16]。
安倍内閣が推進している集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に批判的な言動を続けており、「行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになる[18]」「（ナチスと）同じ愚を繰り返す[19]」と発言している。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった[20][21]。一方、2012年の毎日新聞のアンケート[22]では、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。

・ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15][16]。
同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[15][16]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[16]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[17]。

・原子力発電
2011年（平成23年）に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。
2013年（平成25年）10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と首相の安倍晋三に申し入れを行った[23]。

・特定秘密保護法
2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として（賛成する）自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した[24]。自民党で投票を棄権したのは村上ただ一人である[20]。

・経済政策
第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べた[25]。
財政規律派の急先鋒として知られ、2016年に安倍晋三首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した[26]。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた[27]。その為、アベノミクスについては、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[28]。

・その他
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[15]。2022年には毎日新聞の取材に「森友・加計・桜を見る会は国民の不信を完全には払拭できていないのではないか。森友問題では近畿財務局の職員が自死に追い込まれた。これらの政治的、道義的責任は安倍氏の功績とは別次元の話です」と話しており、加計問題の焦点となった岡山理科大学獣医学部が自身の選挙区内の今治市に開設されたことから、疑惑が解明されていないことに、忸怩たる思いがあるという[29]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[30]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[31]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[32]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[17]。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。
首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。
中選挙区復活を主張している。その際、連記式にすべきとしている[33]。
2002年（平成14年）、城山三郎が個人情報保護法案に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから（反対論を）言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した[34]。なお、個人情報保護法は2003年（平成15年）に可決している。
永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年（平成12年）11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年（平成11年）、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。
2010年（平成22年）1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた[35]。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し[36]、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した[37]。
女性宮家に反対していた[22]。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている[38][17]。
菅義偉内閣による日本学術会議会員の任命問題については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている[39]。
元内閣総理大臣の安倍晋三の国葬に反対した。毎日新聞のインタビューに「非業の死を遂げた方を弔うのは自分としても感情的には理解できる」としながらも、「判断の明確な基準が必要です。例えば佐藤栄作さんや中曽根さん、おじいさまの岸信介さんも国葬ではなかった。なぜ安倍さんだけ国葬なのかというと、なかなか説明が難しい」「時の政権の恣意的なやり方だとの批判を免れない。もう少し腰を据えて幅広く考えるべきだったのではないか」と話している[29]。当選同期で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫はtwitterで村上から電話があったと明かし、「安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと（伝えられた）。もちろん喜んでと答えた」と投稿した[40]。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語った[41][42]。翌21日には「責任は重いと言いたかった。国賊という言葉を使ったかは覚えていない」と釈明した[43]。