【速報】米Googleに“独禁法違反”疑い…日本の公取委が調査　Yahoo広告を制限　初の行政処分の可能性（図解）

　米グーグルがネットサービス大手の旧ヤフー（現LINEヤフー）との間で同社の検索連動型広告事業を制限する内容の契約を結んでいたことが、独占禁止法違反（私的独占など）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていたことがわかった。調査を受けグーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公取委に提出した模様だ。公取委が計画に実効性があると認定すれば、グーグルに履行義務が生じ、公取委によるグーグルへの初の行政処分となる。

朝日新聞　2024/4/16 2:00有料記事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4H45HDS4HUTIL00KM.html?iref=sptop_7_01

　グーグルは調査を受け、独禁法上の「確約手続き」に基づいて自主的に改善計画を公取委に提出したもようだ。計画の実効性が認められれば、課徴金納付命令や排除措置命令の処分は免除される。

　関係者によると、調査の対象となったのはデジタル広告のうち「検索連動型広告」と呼ばれるもので、入力した検索キーワードに関連した広告が表示される。同広告について、ヤフーはグーグルの配信システムを採用していたが、２０１０年代半ば、グーグルがヤフーに対し、モバイル端末での同広告の配信をやめるよう要請し、ヤフーも受け入れたという。要請を断れば、グーグルのシステムを使えなくなることを懸念したとみられる。

「グーグル」が競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりましたhttps://t.co/Y387D4cCTW#nhk_video pic.twitter.com/9YWkDzCNQg

— NHKニュース (@nhk_news) April 16, 2024